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20200407(火曜日)ブログ 予算会計を学ぶ 第2018回 「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」



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本日のINDEX
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1.「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  


ほっと川柳

「 総会の
  開催なんて
   中止せよ 」


緊急事態宣言がいよいよ出される。

多くの上場会社が在宅勤務に移行している。

3月決算の監査対応などは大丈夫なのだろうか?


経済産業省からコロナに関する株主総会対応についての
コメントが出たと聞いて、内容を見たけど、唖然とした。

・・・編集後記・・・

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1.「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」
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「企業予算編成マニュアル」<共著>(清文社)【絶版】
のP111~128の
「製造部門予算編成プロセス」
「7-3.製造部門:材料仕入兼在庫明細表の作成(その3)」
について再度見てみよう。

      
「製造部門予算編成プロセス」
「7-3.材料仕入兼在庫明細表の作成」(その3)

       ~つづく~

<会計数値の算定>

1.材料仕入高の算定

 月次材料仕入高=月次材料仕入数量×仕入単価

 ケース2を前提とすると、
 170個×80千円=13,600千円

 次期材料仕入高=次期材料仕入数量×仕入単価

 ケース2を前提とすると<C材料>、
 2,040個×80千円=163,200千円

<すべての材料について集計>

→(総合予算書)「次期製造原価報告書」の材料仕入高へ転記する。


2.材料たな卸高の算定

 月末材料たな卸高=月末材料たな卸数量×仕入単価
                 <先入先出法>

 ケース2(4月)を前提とすると、

 月初<期首(4月初)>材料たな卸数量180個
<月末(4月末)>材料たな卸数量182個あるので、
期首単価=90千円、次期単価=80千円

(180個×80千円)+(182個-180個)×90千円
=「14,580千円」
 
次期末材料たな卸高=次期末材料たな卸数量×仕入単価
                  <先入先出法>

 ケース2を前提とすると

 204個×80千円=「16,320千円」

<すべての材料について集計>

 「合計材料仕入総括表」の次期末材料たな卸高70,560千円

→総合予算書「予算貸借対照表」の材料へ転記する。


3.直接材料費の算定

 月次直接材料費=月初材料たな卸数量×月初仕入単価+
         月次材料仕入高‐月末材料たな卸高

 ケース2を前提とすると<C材料>、

 180個×90千円+13,600千円-14,580千円=「15,220千円」

 次期直接材料費=次期首材料たな卸高+次期材料仕入高
‐次期末材料たな卸高

 ケース2を前提とすると<C材料>、
  
 180個×90千円+163,200千円‐16,320千円
 =「163,080千円」
  (材料仕入兼在庫明細表<C材料>)

 「材料仕入兼在庫明細表」より、「製品別直接材料費明細」を
作成する。
→「製造直接費予算表」へ転記する。


 なお、間接材料費がないことを前提としている。



「製造部門:材料仕入兼在庫明細表<c材料>」
(帳票)のダウンロードについては、在宅の関係でダウンロードのシステム調整中ですので
今回は省略します。


                                 以  上
 

○●○ 解説/コメント ○●○

[ポイント]

(1) 経理規程の材料の評価方法(例:先入先出法、総平均法など)
  により、次年度の予算製造原価報告書の材料費や予算貸借対照表
  の材料の金額が異なる。

(2) 単一材料で先入先出法を前提とすると、

  「次年度材料費=次期首材料たな卸高+次期材料仕入高
   -次期末材料たな卸数量×次年度材料仕入単価」となる。

  また、次年度の予算貸借対照表の材料の金額は、
  「次期末材料たな卸数量×次年度材料仕入単価」となる。

(3) 次年度材料費は、「直接材料費」と「間接材料費」から
  構成される。設例では、間接材料費がないと仮定している。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2.「編集後記」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


ほっと川柳

「 総会の
  開催なんて
   中止せよ 」


緊急事態宣言がいよいよ出される。

多くの上場会社が在宅勤務に移行している。

3月決算の監査対応などは大丈夫なのだろうか?


経済産業省からコロナに関する株主総会対応についての
コメントが出たと聞いて、内容を見たけど、唖然とした。

      記

株主総会運営に係るQ&A
令和2年4月2日
経済産業省
法務省
Q1.株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの
 感染拡大防止のために出席を控えることを呼びかけることは可能ですか。
(A)可能です。
 感染拡大防止策の一環として、出席を控えるよう呼びかけることは、
 株主の健康に配慮した措置と考えます。
 なお、その際には、併せて書面や電磁的方法による事前の議決権行使の
 方法を案内することが望ましいと考えます。
Q2.新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、
  会場に入場できる株主の人数を制限することは可能ですか。
(A)可能です。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと
 判断される場合には、合理的な範囲内において、
 自社会議室を活用するなど、例年より会場の規模を縮小することや、会場に
 入場できる株主の人数を制限することも、可能と考えます。
 現下の状況においては、その結果として、会場に事実上株主が出席していなかった
 としても、株主総会を開催することは可能と考えます。
Q3.Q2に関連し、株主総会への出席について事前登録制を採用し、
   事前登録者を優先的に入場させることは可能ですか。
(A)可能です。
 Q2の場合における会場の規模の縮小や、入場できる株主の人数の制限に当たり、
   株主総会に出席を希望する者に事前登録を依頼し、
 事前登録をした株主を優先的に入場させる等の措置をとることも、可能と考えます。
 なお、事前登録を依頼するに当たっては、全ての株主に平等に登録の機会を提供するとともに、
 登録方法について十分に周知し、株主総会に出席する機会を株主から不公正に
 奪うものとならないよう配慮すべきと考えます。

Q4.発熱や咳などの症状を有する株主に対し、入場を断ることや退場を命じる
  ことは可能ですか。
(A)可能です。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、ウイルスの罹
  患が疑われる株主の入場を制限することや退場を命じることも、可能と考えます。

Q5.新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、株主総会の時間を短縮すること等は
  可能ですか。
(A)可能です。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、
  株主総会の運営等に際し合理的な措置を講じることも、可能と考えます。
 具体的には、株主が会場に滞在する時間を短縮するため、例年に比べて議事の時間を短くすることや、
 株主総会後の交流会等を 中止すること等が考えられます。 (以上)


コロナ危機は命に係わる問題だ。

株主総会を開くこと自身がナンセンスだ。 

特例で、インターネット総会と委任状の対応のみで行うべきである。

株主総会に株主が集まって、経営陣が説明する。

コロナにより、株主や経営陣の命を奪われるリスクがある。

会社法の理念は債権者保護と株主保護である。

経営層の命を奪うことは債権者保護や株主保護に反する。

株主の命を守ることこそ最大の株主保護であるはずだ。


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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
▼連載のお知らせ(11/2~)
税務研究会の「経営財務」にて3週連載します
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