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ブログ 予算会計を学ぶ 第1652回 「木曜日テーマ:予算実務Q&A:予算会計学NO.33」


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本日のINDEX
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1.「木曜日テーマ:予算実務のポイント」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A:「予算会計学」
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  

<ほっと川柳>

「 社内起業
   成長戦略
    切り札へ!
 」


社長の悩みは「いかに売上を上げるか」と
「経営承継」の2つだろう。

一方、社員にとって、会社に対する不満をゼロにし、
自分自信を大きく成長させ、大きな成功を生み出す
方法は「起業する」ことだろう。

この2つを両立させるものが「社内起業」かも知れない。

今日の日経新聞はこう伝えている。


・・・編集後記・・・

――――――――――――――――――――――――――――――――――
1.「木曜日テーマ:予算実務Q&A:予算会計学NO.33」
――――――――――――――――――――――――――――――――――

実績の記録には、「複式簿記」に基づく「簿記論(会計学)」という
世界共通の作成理論があり、正しい損益計算書と損益計算書が作成
される。標準の会計システムがその役割を担っている。

でも、予算作成については作成理論がない。
実務上はEXCELで売上高予算や費用予算を科目ごとに集計するという
単式簿記型のままになっており、予算損益計算書しか作成できない。

経営のPlan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)
というPDCAサイクルについては
Plan(計画)が「予算」であり、Do(実行)が「実績会計」であり、
Check(評価)が「予実比較」であり、Action(改善)が「差異原因分析
による改善」になる。

従って、予算も実績と同じ「会計の仕組み」にならなければならない
と考えている。

キャッシュ・フロー経営においては目標であるキャッシュ・フロー予算が
不可欠である。

 そのためには正確な予算BSが必要であり、そのためには予算も
複式簿記に基づく「予算会計」が必要になる。

そこで、みなさんと一緒に「予算会計」という新たな管理会計学を
一緒に考察してみたいと思う。


<予算会計学NO.33>(「事業部制&管理部(プロフィットセンター)
から事業部制に移行した場合)


事業部制で管理部(プロフィットセンター)の部門別予算書は
下記の通り。

部門別予算書

        A商品  B商品
予算科目  事業部 事業部 管理部 全社調整 全 社
売上高     60    40               100
社内売上高              25    △25   0
売上高計   60     40     25    △25 100
売上原価   22     18               40
粗利益    38     22     25    △25  60
販売費     5      3                8
管理費     7      6      22        35
社内
サービス費  15     10          △25   0
事業利益   11      3      3     0   17
法人税等    4      2      1         7
事業純利益   7      1      2         10
人員数      5      3      2         10
自己資本    52     48     25        125
(人員数割)
目標ROE    13.5%   2.1%    8.0%       8.0%

A事業部が分社化してA株式会社(出資10)となり、
B事業部が分社化してB株式会社(出資8)となり
管理部が分社化して3CHD株式会社(出資5)となったと仮定しよう。

A株式会社の株主資本62、B株式会社の株主資本が56、
3CHD株式会社の株主資本が30と仮定する。
連結ベースの株主資本は125と仮定する。


連結予算書

         A   B  3CHD  連結   連結
予算科目  (株) (株) (株) 調整  
売上高     60  40              100
連結会社間売上高     25   △25      0
売上高計   60   40  25   △25    100
売上原価   22   18              40
粗利益     38   22  25   △25    60
販売費     5    3               8
管理費     7    6   22          35
連結会社間
サービス費  15   10       △25     0
税引前利益  11    3   3     0    17
法人税等    4    2   1          7
当期純利益   7 1 2 10
人員数      5    3   2         10
株主資本    62    56  30        125
目標ROE   11.3%  1.7%  6.7%      8.0%


2.編集後記  

<ほっと川柳>

「 社内起業
   成長戦略
    切り札へ!
 」


社長の悩みは「いかに売上を上げるか」と
「経営承継」の2つだろう。

一方、社員にとって、会社に対する不満をゼロにし、
自分自信を大きく成長させ、大きな成功を生み出す
方法は「起業する」ことだろう。

この2つを両立させるものが「社内起業」かも知れない。

今日の日経新聞はこう伝えている。

住商が社内起業制度
グループ6万人対象 新領域を探る

住友商事はグループ会社を含めた国内外の社員6万人超を
対象に社内起業制度を導入した。

幅広くグループ内の人材からビジネス案を募る。

商社は出資企業からの利益や資源価格の高騰で最高益が相次ぐが、
人工知能(AI)のような新技術への対応が遅れている。
社内の人材が新たな領域の事業に向かうよう本腰を入れ始めた。

住商は7月中旬から、グループの社員向けにビジネス案を募る制度の説明を始めた。
住商本体の全社員のほかIT(情報技術)事業子会社のSCSK、ジュピターテレコム(JCOM)
など持ち分法適用のグループ会社からもアイデアを募る。

2020年度までに関連予算30億円を準備した。

起業する社員は営業部門に所属しながら新事業に専念する。
9月にも事業説明コンテストを開き19年3月をメドに起業を目指す。
年齢制限を設けず一人ひとりにデジタル化やイノベーションに向けての意識改革を促す。

AIや電気自動車(EV)などあらゆる産業で技術が転換し商社が従来持つ商流は
変化を迫られている。
兵頭誠之社長は「既存事業の強化だけでは5年後に右肩上がりの成長は難しい」と言う。
20年度までの3年間で既存ビジネス以外に3000億円を充てる。

商社では三井物産が社内起業制度を17年度に導入し丸紅も今年4月、全社員が就業時間の15%は
既存事業以外のビジネスに携わる制度を始めた。
他業界ではパナソニックが社員の起業を支援する新会社を発足。
アイデアを具体化したい社員を資金支援を含めて支える。

                            (以上)


起業する社員が所属部門に籍を残すというのは「本当の覚悟を持って事業をやるのか?」
という疑問はあるが、門戸を広げるという意味では良いのだろう。

たくさんの起業アイディアを聞いていると、「これとこれを組み合わせたら?」
「このアイディアは既存事業のコレに応用できないか?」といった化学反応が起きてくる。
このシナジー効果は大きいと思う。

また、実際に起業して事業拡大すると、連結子会社に含めてゆくことになるので
会社の廉潔売上高・利益が拡大することになるので持続的成長戦略として極めて
合理的と考える。

でも、「起業しよう」という熱いマインドを持った若者は相対的には少ないと思う。
100人に一人のイメージではないだろうか?

社会全体として、「起業家を目指すマインドを育てる教育システム」が必要では
ないかと考える。



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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
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