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ブログ 予算会計を学ぶ 第1650回 「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」


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本日のINDEX

1.「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント

2.編集後記  
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<ほっと川柳>

「 管理職
   残業規制で
     脱手作業!
  」


働き方改革の流れで、残業ゼロを目指す動きはすでに
始まっている。

上場会社のCFOや経営企画責任者の方からはよく
こんなお話を聞く。

児玉:「御社でも残業抑制は厳しくなっていますか?

CFO又は経営企画責任者
「はい。部下には『残業をするな』と言っています。
でも、そのトバッチリが経営層の負担になっているのが
実情です。・・・何か矛盾してますよね・・・」

こうした管理職の残業規制も今後規制対象に入ってくる
ようだ。

・・・編集後記


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● 予算会計メルマガ

【絶版】「企業予算編成マニュアル」<共著>(清文社)
第2章「予算編成手続マップ」P12~15「1前提(その2)」

● 編集後記

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● 予算会計メルマガ 

【絶版】「企業予算編成マニュアル」<共著>
(清文社)NO.6 第2章「予算編成手続マップ」P12~15「1前提(その2)」

 2000年発刊なので、陳腐化している部分についてはコメントを付し、
読み替えていただけるようにして行きたいと考えています。

 また、関連予算基礎データも同時に提供してゆきます。

 2000年発刊【絶版】「企業予算編成マニュアル」<共著>(清文社)
)NO.6 第2章「予算編成手続マップ」P12~15「1前提(その2)」
について考察してゆきましょう。


「1前提」(P12~15)

・・・・つづく・・・

3.業種:A製品およびB製品の製造・販売

製造部門は、加工作業を外注先へ委託し、材料仕入先から材料を仕入れる。
完成品を販売部門へ社内売上を計上する。

販売部門は、製造部門から社内仕入した製品を得意先へ販売する。

管理部門は管理経費合計を本社費として製造部門及び販売部門へ賦課する。

4.会計処理基準(注:2000年発刊なので古い基準になっているものがある)

 1.棚卸資産の評価方法:製 品・・・先入先出法による原価法
             仕掛品・・・総合原価計算による原価法
            材 料・・・総平均法
 2.減価償却費の方法 :定率法(ただし、一部定額法)
 3.引当金の計上方法 :賞与引当金基準・・・支給見込基準
            退職給付引当金・・・退職給付に係る自己都合要支給額を
                      退職給付債務として計算
            役員退職慰労引当金・・・期末要支給基準
            貸倒引当金  ・・・実績基準額+個別見積額
※予算上は、客観性・便宜性の観点より、金融資産の時価評価損益については
考慮外に置いている。

5.予算期間

  年間予算:4月1日~翌3月31日
  上期予算:4月1日~ 9月30日
  下期予算:10月1日~翌3月31日
  月次予算:4月1日~4月30日

6.予算体系

 「総合予算」・・・次期貸借対照表・次期損益計算書・次期キャッシュ・フロー計算書
   「損益予算」
      ・・・「販売予算」
      ・・・「製造予算」
      ・・・「一般管理費等予算」
   「設備予算」
   「資金予算」

 7.予算編成の基本プロセス

(社長・取締役会):「予算編成方針の発案」(1月10日)
(経営企画室長) :「予算編成方針の具体的立案」
(予算委員会)  :同上:「審議」
(社長・取締役会):「予算編成方針の決定」(1月25日)
(経営企画室長) :「予算編成方針の示達」
(各予算部門責任者):「部門予算案の作成」(3月15日)
(経営企画室長) :「部門予算案の調整」
(経営企画室長) :「総合予算案の編成」
(予算委員会)  :「総合予算案・部門予算案の審議」(3月24日~28日)
(社長・取締役会):「年度予算の決定」(3月29日)
(経営企画室長) :「部門予算書の配布」(3月30日)

8.予算制度の特徴

1「(5年)中・長期経営計画」を基礎として予算編成を行っている。
2「製造部門を利益単位とし、製品完成時に製造部門から販売部門へ
  社内売上高を計上する。
3.販売部門は、製品完成時に製造部門から社内仕入高を計上する。
4.製造部門と販売部門との間の上記社内取引の製品別社内振替単価を、
  予算編成時に予算委員会で決定する。
5.社内売上高および社内仕入高は、「製品別社内振替単価×実際製品完成数量」
  の値を計上する。
6.次期首社内製品および次期末社内製品に含まれる内部利益調整額は、在庫
  コストとして販売部門が負担する。
7.得意先からのクレーム費用予算額は、製造部門と販売部門の折半で負担する。
8.部門共通費は、科目別の配賦基準により、各部門へ配賦する。
9.管理部門の一般管理費用、営業外損益、特別損益および税金等の全費用を
  便宜上、部門配賦対象の本社費とする。
10.販売部門および製造部門への本社費の配賦は、便宜上、部門利益を基準に
  一括配賦する。

以  上

  ・・・つづく・・・・

2.編集後記  

<ほっと川柳>

「 管理職
   残業規制で
     脱手作業! 
 」


働き方改革の流れで、残業ゼロを目指す動きはすでに
始まっている。

上場会社のCFOや経営企画責任者の方からはよく
こんなお話を聞く。

児玉:「御社でも残業抑制は厳しくなっていますか?

CFO又は経営企画責任者
「はい。部下には『残業をするな』と言っています。
でも、そのトバッチリが経営層の負担になっているのが
実情です。・・・何か矛盾してますよね・・・」

こうした管理職の残業規制も今後規制対象に入ってくる
ようだ。

日経新聞はこう伝えている。


管理職も労働時間を把握、厚労省 来年4月から義務化


厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。
対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。
管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は
一般労働者と変わらない例もある。
雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。

企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、
3年間分保存しなければならない。
厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。
19年4月に施行する。

安倍政権は長時間労働の是正を重要政策の一つに掲げる。
19年4月から施行する働き方改革関連法では、罰則付きの残業規制を初導入する。
月45時間、年360時間が原則だ。
労使で合意しても単月だけは100時間未満の残業を認めるが、年間では720時間、
2~6カ月平均では80時間の上限を設ける。月45時間を超えた残業は年6回までしか認めない。

退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」の普及も促し、
徹夜勤務をなくす考えだ。一般の労働者は長時間労働を是正する法的な枠組みが整ったといえる。

一方、働き方改革の結果、管理職は部下の仕事を肩代わりするといった労働負荷の高まりも懸念されている。
厚労省は労働時間の把握を企業に義務付けることで、管理職の労務管理を厳しくするよう企業に促す。
長時間労働のしわ寄せが管理職に向くような事態を防ぐ狙い。取締役ら経営陣は対象にならない。

総務省の労働力調査によると、管理職は17年時点で144万人(公務員含む)にのぼる。
就業者全体の約2%。一般に管理職は、労働基準法で「管理監督者」と位置づけられており、
一定以上の待遇で広い裁量権を持つ働き手を指す。
労働時間規制の枠を超えて働く重要な職務を担っているというのが労働基準法の想定だ。

厚労省が規制を強めるのは管理職という肩書だけで、過度な残業が余儀なくされる事例が
後を絶たないためだ。労働時間管理の規制がかからず、労務管理はおろそかになりやすい。
時間外割増賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きている。

例えば、08年ごろには「名ばかり管理職」の乱造が社会問題になった。
飲食や小売りを中心に、労働コストを削減するため職務内容から管理職にあたらないのに
「店長」にして、長時間労働を強いた事例などが起きた。

飲食店の店長はアルバイトを採用したり、部下を人事考課したりする権限を与えられる。
労働時間に一定の裁量があることも管理職に該当するかどうかを判断する要素になる。
企業が管理職として扱っても、実態は一般の労働者に近いとして裁判で企業側が敗訴する
ことも少なくない。

                                以   上

管理職への残業規制は実質的な残業ゼロ化を意味する。

「既存の業務をいかに廃止してゆくか」
「既存の業務をいかにシステム化してゆくか」が
実務対応の鍵になるだろう。


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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
▼連載のお知らせ(11/2~)
税務研究会の「経営財務」にて3週連載します
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第1回 損益予算からキャッシュ・フロー予算へ
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