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ブログ 予算会計を学ぶ 第1647回 「木曜日テーマ:予算実務Q&A:予算会計学NO.32」


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本日のINDEX
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1.「木曜日テーマ:予算実務のポイント」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A:「予算会計学」
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  

<ほっと川柳>

「 IPO
 社長啓蒙
    義務付けよ!
 」


「IPO後、いかに持続的成長をしてゆくか」は
社長にとっても、社員にとっても、投資家にとっても
最も重要な命題である。

社長の頭の99%は「いかに売上を上げるか」という
点である。
 会社を一から立ち上げて大きくして来た創業社長の
先見性と営業力は天才的なものだと思う。

 でも、社長が不得意な経営テーマがある。

・・・編集後記・・・

――――――――――――――――――――――――――――――――――
1.「木曜日テーマ:予算実務Q&A:予算会計学NO.32」
――――――――――――――――――――――――――――――――――

実績の記録には、「複式簿記」に基づく「簿記論(会計学)」という
世界共通の作成理論があり、正しい損益計算書と損益計算書が作成
される。標準の会計システムがその役割を担っている。

でも、予算作成については作成理論がない。
実務上はEXCELで売上高予算や費用予算を科目ごとに集計するという
単式簿記型のままになっており、予算損益計算書しか作成できない。

経営のPlan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)
というPDCAサイクルについては
Plan(計画)が「予算」であり、Do(実行)が「実績会計」であり、
Check(評価)が「予実比較」であり、Action(改善)が「差異原因分析
による改善」になる。

従って、予算も実績と同じ「会計の仕組み」にならなければならない
と考えている。

キャッシュ・フロー経営においては目標であるキャッシュ・フロー予算が
不可欠である。

 そのためには正確な予算BSが必要であり、そのためには予算も
複式簿記に基づく「予算会計」が必要になる。

そこで、みなさんと一緒に「予算会計」という新たな管理会計学を
一緒に考察してみたいと思う。


<予算会計学NO.32>(職能的組織でコストセンターをプロフィット
センター化した場合から事業部制に移行した場合)

前回は職能的組織を前提に、プロフィットセンターである営業部以外の
購買部及び管理部もコストセンターからプロフィットセンターに変更
した場合の部門別予算について考察した。

本日は「職能的組織(すべてプロフィットセンター)から事業部制に組織変更」について
考察しよう。

(例)職能的組織
営業部:「PC:プロフィットセンター」
  営業第1課(A商品)
  営業第2課(B商品)
購買部:「PC:プロフィットセンター(社内売上計上)」
購買・在庫管理第1課(A商品)
  購買・在庫管理第2課(B商品)

管理部:「PC:プロフィットセンター(社内売上計上)」

上記の予算組織を
「A商品事業部」と「B商品事業部」の事業部制にすると
下記の通りになる。

A商品事業部:「PC:プロフィットセンター」
  営業第1課(A商品)
購買・在庫管理第1課(A商品)

B商品事業部:「PC:プロフィットセンター」
  営業第1課(B商品)
購買・在庫管理第1課(B商品)

管理部:「PC:プロフィットセンター(社内売上計上)」

事業部制に移行すると、職能的組織における営業部と購買部間の社内取引は
なくなることになる。


部門別予算損益計算書は下記の様になる。
部門別ROEも算出してみよう。

        A商品  B商品
予算科目  事業部 事業部 管理部 全社調整 全 社
売上高     60    40                100
社内売上高              25    △25    0
売上高計   60    40     25     △25  100
売上原価   22    18                 40
粗利益    38     22     25     △25  60
販売費     5     3                  8
管理費     7     6     22           35
社内
サービス費  15    10            △25   0
事業利益   11     3      3        0  17
法人税等   4     2      1            7
事業純利益  7     1      2           10
人員数     5     3      2           10
自己資本   52    48     25          125
(人員数割)
目標ROE   13.5%  2.1%    8.0%         8.0%



2.編集後記  

<ほっと川柳>

「 IPO
 社長啓蒙
    義務付けよ!
 」


「IPO後、いかに持続的成長をしてゆくか」は
社長にとっても、社員にとっても、投資家にとっても
最も重要な命題である。

社長の頭の99%は「いかに売上を上げるか」という
点である。
 会社を一から立ち上げて大きくして来た創業社長の
先見性と営業力は天才的なものだと思う。

 でも、社長が不得意な経営テーマがある。

「社長と社員のベクトルをどうしたら一本化できるか?」
という点である。

社長は社員にメッセージを送るが、社員が会社や
社長をどう思っているかはわからない。

会社のお客様と日々接点を持っているのは社員である。

社員が現場の課題を社長に上げても、
社長が聞く耳を持っていなければ、「進言しても無駄だから
もうやめよう」と社員は思うのである。

そうなると社員からありのままの事実が社長に報告
されない組織文化になる。

結果として、間違った経営判断をし、会社経営が
マイナスのスパイラルに入ることになる。

会社の成長は「社長の器量」に比例する。

この器量は生まれ持った部分も大きいが、
社長は優秀なので意識改革によって大きくなる
可能性を持っている。

IPOするということは「『My Company』から
『Your Company』に変わること」を意味するが、
社長の意識を変えるのは容易ではない。

例えば、「管理部門の人員は増やさない」
「効率化の為のシステム投資も認めない」
「でも、残業手当はゼロにしろ」・・・
と言った発言を平気でする社長も少なくない。

社長の意識を内部から変えることは出来ない。

IPOにおいては主幹事証券による経営者指導は
とても重要だが、不十分な面があると思う。

私はこう提言したい。

IPO審査の強制項目として
「経営者総合テスト評価点70点以上」を義務付ける。

IPOの為の経営者講座を設けて、通学させる。

科目は下記のとおり。


1.開示制度と法的責任

2.制度会計

3.管理会計(中計・予算制度)

4.監査

5.IR

6.経営承継

7.事例研究

いかがでしょうか?

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NO.8実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(鈴木一也・Z社)
NO.9実績予想:全社売上代金回収計画書
NO.10実績予想:消費税等計画書
NO.11実績予想:月次資金計画書
NO.12実績予想:比較貸借対照表
NO.13実績予想:キャッシュ・フロー組替仕訳
NO.14実績予想:キャッシュ・フロー計算書

第3問「予算編成方針:目標利益の算定」(問題編・解説編・EXCEL)
第4問「予算編成方針:目標売上高の算定」(問題編・解説編・EXCEL)
第5問「予算作成:売上高関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第6問「予算作成:売掛金・月次売上代金回収収入」(問題編・解説編・EXCEL)
第7問「予算作成:CF(直接法)「営業収入」関係・
   CF(間接法)売上債権の増減額関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第8問「予算作成:月次予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第9問「予算作成:部門別予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第10問「予算作成:連結予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第11問「当期実績予想:仕入高・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第12問「当期実績予想:買掛金関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第13問「予算編成方針:売上原価・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)

実践型のEXCEL計算シートもダウンロードできます。

・取締役会提出用「月次予実報告書(月次発生ベース)」
・取締役会提出用「月次予実報告書(月次累計ベース)」
・取締役会提出用「月次予算報告書(業績予想報告含む)」
・取締役会提出用「月次着地予想報告書(業績予想修正報告含む)」

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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
▼連載のお知らせ(11/2~)
税務研究会の「経営財務」にて3週連載します
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