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ブログ 予算会計を学ぶ 第1647回 「水曜日テーマ:業績予想修正一覧284」


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本日のINDEX
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1.「水曜日テーマ:業績予想修正一覧NO.284」

<曜日別配信内容>
月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント

2.編集後記  


<ほっと川柳>

「 早期化や
   計画説明
    確保化へ!
 」


決算早期化は当たり前の時代に入っているが、
さらに早期化が進んでいる。

特に、決算発表の時間を早め、計画説明に時間を
確保する動きは注目すべきだろう。

7月24日の日経新聞はこう伝えている。


・・・編集後記


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1.「水曜日テーマ:業績予想修正一覧NO.284」
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「業績予想修正理由一覧NO.284」(累計2,840社)



1卸売業 (10月決算)[経理部長]

<通期予想修正>

(第2 四半期業績)
・緑化関連薬剤・資材事業において、春先の天候に恵まれたことにより薬剤散布が進み、
主要剤の販売が前倒しして推移したこと(+)
・親会社株式の売却による特別利益の計上等(+)
上記より、売上高及び各利益上方修正。

(通期業績)
売上高、営業利益、経常利益につきましては、前回発表予想数値に変更はありません。

<コメント>
「何故、不変なのか?」の説明がない。

・親会社株式の売却による特別利益の計上等(+)
親会社株主に帰属する当期純利益上方修正。


2 情報通信業< 東一>(7月決算)[コーポレート本部長]

<通期予想修正>
・UGCサービス事業(注.1)のうち、コンテンツプラットフォームサービスにおいて、
当社が15年以上提供を続ける「人力検索はてな」等に対するGoogleなど検索エンジン
からの来訪者が想定よりも伸び悩んだ影響等により、アフィリエイト広告売上が予想
売上を下回る見込みとなったこと(-)
・テクノロジーソリューションサービスにおいて、受託サービスとして提供している
受託開発案件の一部の検収が当事業年度内に完了しないことが見込まれ、予想売上を
下回る見込みとなったこと(-)
上記より、売上高下方修正。

・営業費用につきましては、当事業年度から翌事業年度までの2事業年度に渡り
遂行中のITインフラ投資において、選定した技術セットがコスト削減に効果的であり、
当事業年度における投資額が想定を大きく下回る見込みとなったこと(+)
・その結果、データセンター利用料が予想費用よりも減少する見込みとなったこと(+)
・採用活動や人員配置を慎重に進めたことで、当初計画比で人員数が下回る見込みである
ことから、給与及び手当が予想費用より減少する見込みとなること(+)

上記より各利益上方修正。

(注.1)User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、
映像等のコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。


3 卸売業< 東一>(10月決算)[専務取締役兼執行役員管理本部長]

<通期予想修正>

・第2四半期連結累計期間の業績は、電線の主材料である銅価格が期初予想を上回り
販売価格が上昇したことに加え、民間設備投資向け及び建設向け電線の需要が底堅く
推移したこと(+)

・通期業績予想につきましでも、第2四半期連結累計期間の業績が堅調に推移した
ことに伴い、売上高及び各利益上方修正。


4 小売業< 東一>(10月決算)[取締役管理部長]

<第2Q&通期予想修正>

・第2 四半期連結累計期間において、当社グループの主軸である蔦屋書店事業では、
主力部門であります書籍やレンタルを中心に売上高が計画よりも下回る結果となったこと(-)

・レンタル部門の減少をカバーするため主力の書籍や特撰雑貨・文具の商品力を強化し
 ましたが、来店客数が伸び悩んだ結果、売上高全体で下回ったこと(-)
・レンタルの仕入原価の増加により粗利率が悪化すること(一)

・繰延税金資産の取り崩しにより、税金費用が415 百万円増加したこと(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正、



5 卸売業< 東一>(4月決算)[取締役管理本部長]

<通期予想修正>
・主に日本セグメントにおいて、旺盛な設備投資需要を背景に自動車関連企業向け
生産設備の販売が引続き順調に推移することが見込まれること(+)
・電気機器関連企業および工作機械関連企業向け電子部品などの販売も増加が
見込まれることなど(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。


6 不動産業< 東一>(1月決算)[取締役]

<第2Q&通期予想修正>
・は楽天地ビルにおいて、昨年秋より実施しているリニューアル工事のうち、旧LIVIN
錦糸町店部分の原状回復工事が計画どおり本年3月に完了したこと(±)

・当初予想においては、当該工事に係る撤去費用については営業外費用としておりました
が、臨時巨額な損失であることから特別損失として計上することとしたこと(±)

営業外費用の減少に伴い、経常利益上方修正。

売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は不変。

<コメント>
なぜ、特別損失が増えたにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が
下方修正にならない具体的な理由が記載されていない。

7 不動産業< 東一>(7月決算)[取締役]

<通期予想修正>

・当第3 四半期に売却した「ロジスクエア久守谷」及び「ロジスクエア鳥栖」
の売却価格及び開発利益が当初計画を上回ったこと(+)
・不動産の有効活用として当社開発の物流施設の屋上に設置した太陽光発電設備の
売却による売上高の上振れや今後予定している開発物件の売却見込みを考慮すること
(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。


8 その他製品< 東二>(10月決算)[取締役管理本部本部長]

<第2Q予想修正>
・猟銃事業では米国市場が堅調に推移し、低調な欧州市場をカバーしたこと(+)
・工作機械事業においては加工部門で半導体及び液晶業界からの受注が好調で
あったこと(+)
・昨年新設した工場及び設備に関連する一過性の補助金が交付されたこと等(+)
 上記より、売上高及び各利益上方修正。

<通期予想修正>

・下期においても猟銃事業では米国市場が堅調に推移し、また工作機械事業の加工部門も
引き続き受注が好調に推移する見込みであること(+)
・上期の売上高及び利益の増加分を考慮すること(+)

 上記より、売上高及び各利益上方修正。


9 サービス業< 東一>(3月決算)[IR部長]

<第2Q&通期予想修正>

・第1四半期で連結子会社(上場会社)における「営業投資有価証券売却による売上
及び利益計上(見込み)であること(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。


10 ガラス・土石製品< 東一>(10月決算)[取締役常務執行役員]

<第2Q修正>

・光事業において、新製品やレンズ加工品の販売に努めたこと(+)
・エレクトロニクス事業において、半導体露光装置向け高均質ガラスの
販売が増加したこと(+)
・耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が
 想定以上に進展したことなど(+)
・光事業、エレクトロニクス事業ともに原料価格の上昇や業務委託費用の増加が
 見られたものの、生産性の改善に努めた結果、売上高原価率が想定以上に改善
 したこと(+)
・業績回復に伴い、繰延税金資産を見直したことなどから、前回予想を上回った
 こと(+)
上記より、売上高及び各利益上方修正。

<通期予想修正>

・光事業において、引き続き新製品やレンズ加工品の販売に努めること(+)
・エレクトロニクス事業において、FPD 露光装置向け極低膨張ガラスセラミックスや
 光通信機器向けガラス素材の在庫調整が見込まれる一方、半導体露光装置向け
 高均質ガラスやナノセラムTM の需要は引き続き好調に推移する見込みであること(+)
・光事業において、レアアース原料の価格上昇が見込まれる一方、両事業において
 引き続き生産性の向上に努めることなど(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。



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~つづく~

                     以 上

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2.「編集後記」

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<ほっと川柳>

「 早期化や
   計画説明
    確保化へ!
 」


決算早期化は当たり前の時代に入っているが、
さらに早期化が進んでいる。

特に、決算発表の時間を早め、計画説明に時間を
確保する動きは注目すべきだろう。

7月24日の日経新聞はこう伝えている。


決算発表の前倒し進む 前期370社、投資家の利便性向上

上場企業の決算発表時間の前倒しが進んでいる。
2018年3月期決算の開示時間を集計したところ、370社が前年より早く開示した。
投資家への説明時間を確保しやすくする狙いがある。
取引時間中の発表なら、投資家は決算の内容を参考にして株の売買ができる
ようになり利便性も高まりそうだ。

前年との比較が可能で決算期末から45日以内に開示した3月期企業(2304社)を
対象に集計した。トヨタ自動車や三菱商事など時価総額が大きく、業績が堅調な
企業の開示前倒しが目立つ。一方で開示時間が遅くなった企業は287社あった。

トヨタは開示時間を従来の午後3時から午後1時25分に早めた。
同社が証券取引所の取引時間中に発表するのは初めてだ。
競争力強化に向けた中長期の取り組みを豊田章男社長らが説明する時間を
十分に確保する狙いがあった。

純利益が2期ぶりに過去最高となった決算の内容は即座に値動きに織り込まれ、
株価は前日比4%上昇した。同社広報部は「質疑応答の時間をしっかり確保でき、
投資家からも好評だった」と話す。
18年4~6月期決算も8月3日午後1時25分に開示する予定だ。

従来から取引時間中に発表していた三菱商事や住友商事、豊田通商なども
開示時間をさらに早めた。
子会社の香港市場上場に伴い、同市場の取引時間外での開示が必要になった
日清食品ホールディングスは午後3時から午後1時15分にした。

欧米では午前中や取引時間中に開示する企業が多い。
日本では3月期企業の約7割が株式市場の取引が終わる午後3時以降に発表する。
迅速な開示を求める東証の適時開示規則にそぐわないとの声もある。

岡三アセットマネジメントの前野達志氏は「午後3時以降の開示では海外勢の
先物取引が日本市場の現物株の取引より先行する。
取引時間中の開示が進めば日本の投資家が迅速に対応できるようになる」と期待する。
トヨタが前倒しに踏み切ったことで、追随する動きが出てきそうだ。 (以上)

2018年4月1日より、フェアーディスクローズ制度がスタートした。

従前はアナリストが社長に個別にヒアリングし、将来情報を中心としたアナリストレポートを
まとめ、機関投資家に送り、機関投資家はその情報に基づいて株式の売買をして来たが
公平性の観点より、それが実質上出来なくなった。

従って、機関投資家の立場から見れば、法定開示書類や決算説明において
客観的な将来情報を積極的に行うことを求めてくる。

有価証券報告書の開示規則が改正になり、


「経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等を
どのように分析・評価しているか」を

記載することが義務付けられた点もその表れである。

ある意味では「経営の質(レベル)」が他社比較されることになる。

上記の計画の説明の為の確保のための決算発表時間の前倒しもまたその表れである。

この計画開示の拡大はますます加速してゆくことになるだろう。

企業の立場にたつと、「計画の正確性と迅速性を確保するための取り組み」は
喫緊の経営命題になると考える。

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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
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第2回 キャッシュ・フロー予算の理解
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