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ブログ 予算会計を学ぶ 第1616回 「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」


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本日のINDEX

1.「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント

2.編集後記  
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<ほっと川柳>

「 ビックバン
   売上基準
    衝撃波!
 」


26年前、鉄鋼商社の経理に入った。

売上の計上基準は税法基準だった。

会社を辞めて、会計士2次試験を
受けた。

財務諸表論で売上高の計上基準は
「実現主義」と教えられた。

監査法人時代もその考えを踏襲してきた。

会社を起業して18年になる。

今、IFRS15号の影響を受け、収益計上基準の
会計ビックバンが起きようとしている。


・・・編集後記


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● 予算会計メルマガ

「月次製造部門予算損益計算書」(帳票)

● 編集後記

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● 予算会計メルマガ 

「月次製造部門予算損益計算書」(帳票)

「企業予算編成マニュアル」(清文社)<共著>のP320~325
「月次製造部門予算書」をアレンジして以下解説します。

~つづく~

  「月次製造部門予算損益計算書」<復習>

【作成手順】

以下の手順に従って、月次予算額欄に記入する。

作成手順1
:「製品別生産計画兼製品在庫表」から「月次製造部門予算書NO.1」を
経由してA製品・B製品の「4月」から「翌3月」並びに「予算累計」欄に
「製品別完成品数量」を記入する。
(例)A製品の「4月」欄=「210個」・・・(1)
   B製品の「4月」欄=「 86個」・・・(2)

作成手順2
:「社内売上予算表」より社内売上単価(製造部門から販売部門への社内
売上単価)を記入する。
 A製品の社内売上単価=866.000千円・・・(3)
 B製品の社内売上単価=889.870千円・・・(4)

作成手順3
:「製品別生産計画兼製品在庫表」及び「社内売上予算表」から
「月次製造部門予算書NO.1」を経由して 「4月」から「翌3月」並びに
「予算累計」欄に「社内売上高」を記入する。
(例)「社内売上高」の「4月」欄={A製品:(1)210個×(3) 866.000千円}
   +{B製品:(2)86個×(3) 889.870千円}
   =「258,389千円」(単位未満四捨五入)・・・(5)
 なお、4月から翌3月の合計である予算累計の値が製造部門予算書の同科目
の年間予算額と不一致になる場合には便宜上、翌3月分で端数調整する。
(以下同じ)

作成手順4
:「製品別単位製造費用明細表」及び「製品別生産計画兼製品在庫表」より、
「月次製造部門予算書NO.6」を経由して 「4月」から「翌3月」
並びに「予算累計」欄に「製品製造原価」を記入する。

(例)「製品別製造原価」の「4月」欄

「製品別単位製造費用明細表」より、
A製品の単位製造費用=@765,410円/個・・・(6)
B製品の単位製造費用=@747,756円/個・・・(7)
「製品別生産計画兼製品在庫表」より、
A製品の4月完成品数量=210個・・・(1)
B製品の4月完成品数量= 86個・・・(2)
「製品製造原価」の「4月」金額
={A製品:(6)@765,410円/個×(1)210個}+
{B製品:(7)@747,756円/個×(2)86個}
=「225,043千円」・・・(8)

作成手順5
:「社内クレーム費用負担支払手数料」は変動費として、
「月次社内売上高×2%」 の計算結果を記入する。
(例)「社内クレーム費用負担支払手数料」の「4月」欄
=4月:社内売上高(5)258,389千円×2%=「5,168千円」・・・(9)

作成手順6
:「部門利益」欄には、「社内売上高-製品製造原価―社内クレーム費用負担
手数料=部門利益」の計算結果を記入する。
(例)「部門利益」の「4月」欄
 4月:部門利益
={4月:社内売上高(5)258,389千円}―4月:製品製造原価
(8)225,043千円-社内クレーム費用負担支払手数料(9)5,168千円
=28,178千円・・・(10)

作成手順7
:「部門利益率」欄には、下記の計算数値を記入する。
(例:4月)
「部門利益率」
=(部門純利益:(10)28,178千円)÷(社内売上高:(5)258,389千円)
  ×100%=「10.9%」・・・(11)

作成手順8
:「本社費配賦額」欄には、下記の計算数値を記入する。
(例:4月)
「管理部門予算書」の製造部門への配賦額=248,232千円・・・(12)
 製造部門の年間の部門利益      =283,451千円・・・(13)
 本社費配賦率=(12)248,232千円÷(13)283,451千円×100%
       =87.57%・・・(14)
「本社費配賦額」
={4月:部門利益(10)28,178千円}×本社費配賦率:(14)87.57%
=「24,675千円」・・・(15)

作成手順9
:「部門純利益」欄には、下記の計算数値を記入する。
(例:4月)
「部門純利益」
=部門利益(10)28,178千円-本社費配賦額(15) 24,675千円
=「3,503千円」・・・(16)

作成手順10
:「部門利益率」欄には、下記の計算数値を記入する。
(例:4月)
「部門利益率」
=(部門純利益:(16)3,503千円)÷(社内売上高:(5)258,389千円)
 ×100%=「1.4%」・・・(17)

作成手順11
:製造原価内訳の製造変動費の「材料費」については、
「材料仕入高総括表(月次材料費)」より、「月次製造部門予算書NO.2」を
経由して記入する。

(例:4月)
「材料費」=「98,530千円」・・・(18)

作成手順12
:製造原価内訳の製造変動費の「外注費」については、
「外注費計画表」より、「月次製造部門予算書NO.3」を経由して
計算・記入する。

(例:4月)
「外注費」
={A製品:外注費単価@305.06千円×4月生産換算数量200個}+
 {B製品:外注費単価@383.00千円×4月生産換算数量 80個}
=「91,652千円」・・・(19)

作成手順13
:製造原価内訳の製造変動費の「機械燃料費」については、
「月次製造部門予算書NO.5」を経由して計算・記入する。
機械燃料費は製造間接費であるが、便宜上変動費として完成品数量にスライド
して発生すると仮定している。

(例:4月)
「機械燃料費」
={A製品:機械燃料費単価@1.457千円×4月完成品数量210個
=306千円<単位未満四捨五入>}+
 {B製品:機械燃料費単価@7.393千円×4月完成品数量 86個
=636千円<単位未満四捨五入>}
         =「942千円」・・・(20)

作成手順14
:「変動製造費計」欄には、「材料費」「外注費」「燃料費」の合計値を
記入する。

(例:4月)
「変動製造費計」
=(材料費:(18)98,530千円)+(外注費:(19)91,652千円)
 +(燃料費:(20)942千円)=191,124千円・・・(21)

作成手順15
:固定製造費については便宜上、製造部門予算損益計算書の年間予算額の
月割額を月次予算額としている。

(例:4月)
製造人件費   = 4,278千円・・・(22)
(内直接労務費  = 1,145千円)
旅費交通費   = 1,667千円・・・(23)
水道光熱費   = 3,000千円・・・(24)
通信費     = 1,296千円・・・(25)
消耗品費    = 1,417千円・・・(26)
福利厚生費   = 356千円・・・(27)
賃借料     = 2,333千円・・・(28)
減価償却費   = 6,016千円・・・(29)
租税公課    = 1,354千円・・・(30)
修繕費     = 1,250千円・・・(31)
雑費      = 350千円・・・(32)

固定製造費計  =23,317千円・・・(33)

作成手順16
:「月次総製造費用」欄には「変動製造費計」と「固定製造費計」の
合計値を記入する。

(例:4月)
「月次総製造費用」
=変動製造費計(21)191,124千円+固定製造費計(33)23,317千円
=214,441千円・・・(34)

作成手順17
:「月初仕掛品棚卸高」欄については、前月末の仕掛品棚卸高を記入する。

(例:4月)
 4月の前月末:3月末は当期の決算日なので、「実績予想の貸借対照表」の
「仕掛品」の金額を記入する。
「月初仕掛品棚卸高」=23,000千円・・・(35)

作成手順18
:「月末仕掛品棚卸高」は、下記の計算により算出した値を記入する。

(例:4月)
「製品別生産計画兼製品在庫表」より
A製品の4月末の仕掛品換算数量=10個・・・(36)
B製品の4月末の仕掛品換算数量= 4個・・・(37)
「製品別単位製造費用明細表」より
A製品の製造費用単価     =765.569千円・・・(38)
B製品の製造費用単価     =747.208千円・・・(39)

A製品月末仕掛品棚卸高
=(36)10個×(38)@ 765.569千円=7,656千円・・・(40)
B製品月末仕掛品棚卸高
=(37) 4個×(38)@ 747.208千円=2,989千円・・・(41)
「月末仕掛品棚卸高」   =「10,645千円」・・・(42)

作成手順19
:「月次製品製造原価」は、下記の計算により算出した値を記入する。
(例:4月)
「月次製品製造原価」
=月次総製造費用(34)214,441千円+月初仕掛品棚卸高
 (35)23,000千円-月末仕掛品棚卸高(42)10,645千円
=「226,796千円」・・・(43)

作成手順20
:「原価差異」欄には、製造原価内訳の「製品製造原価」から製造部門
予算損益計算書の「製品製造原価」を控除した値を記入する。

(例:4月)
「原価差異」
=「(製造原価内訳)製品製造原価(43)226,796千円」―
 「製品製造原価(8)225,043千円」=「1,753千円」・・・(44)




【ポイント】

(1)製造部門を管理上、コストセンターからプロフィットセンターに
変えている。
 販売部門へ社内売上高を計上している。
 月次完成数量×社内振替単価=社内売上高となっている。

(2)クレーム費用を販売部門と折半している。
販売部門へ社内クレーム費用負担支払手数料を支払っている。

(3)製造部門予算損益計算書の「製品製造原価」は、1個当たりの
予定製造単価(歩留まり含む)×月次完成数量で算出している。

(4)(3)の「製品製造原価」と月次の発生ベースの製品製造原価との差異は
 「原価差異」として把握している。年次ベースではゼロになる。

(5)「月次予算額」の合計である「予算累計」と「製造部門予算書」の
各科目の年間予算額に端数の差異が生じる場合、便宜上、3月で調整
している。

      ~つづく~


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執筆者:代表取締役 (公認会計士) 児玉 厚
(主な書籍)・改訂増補「予算会計」・
「企業予算編成マニュアル」(清文社・共著)

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2.編集後記  


<ほっと川柳>

 ビックバン
   売上基準
    衝撃波!
 」


26年前、鉄鋼商社の経理に入った。

売上の計上基準は税法基準だった。

会社を辞めて、会計士2次試験を
受けた。

財務諸表論で売上高の計上基準は
「実現主義」と教えられた。

監査法人時代もその考えを踏襲してきた。

会社を起業して18年になる。

今、IFRS15号の影響を受け、収益計上基準の
会計ビックバンが起きようとしている。


収益の認識基準(会計基準案第16項から第42項、
適用指針案第4項から第22項)は下記の5つの
プロセスから行うことになる。

ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務に取引価格を配分
ステップ5:履行義務の充足により収益を認識

例えば、ステップ4:履行義務に取引価格を配分については
顧客との約束が当該財又はサービスを当該他の当事者によって
提供されるように手配する履行義務であると判断され、
企業が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように
手配することと交換に企業が権利を得ると見込む報酬又は手数料の金額を
収益として認識します。(適用指針案第34項から第88項)

例えば、商社や販売代理店が商品100を仕入れてマージン10を乗せて
販売する場合は、下記の通りになる。(消費税省略・科目は現状の科目のまま)
(私見のイメージ)

【従前の会計処理】

仕入高  100 / 買掛金 100

売掛金  110  / 売上高 110

契約単位:PL
  売上高  110
  売上原価 100
粗利益   10

【新しい収益計上基準】

商品  100 / 買掛金   100

売掛金 110 /  商品    100
 受取手数料  10

契約単位:PL

  受取手数料 10

新たな収益計上基準は、平成33年4月1日以後開始する連結会計年度
及び事業年度の期首から適用されます。(早期適用可)

前期比較の開示も必要になるので、遡及修正対応も考慮する必要がある。

例えば、下記のような対応準備が必要ではないかと考える。

1.新しい収益計上基準に基づく実績会計制度設計(税務調整含む)

2.上記1に基づく実績の基幹システムの見直し等

3.新しい収益計上基準に基づく管理会計制度設計

4.上記3に基づく予算システムの見直し(EXCEL予讃業務の見直し)

いずれにしても、会計人にとって新たな試練がやってくることになる。


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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

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