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ブログ 予算会計を学ぶ 第1578回 「水曜日テーマ:業績予想修正一覧271」


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本日のINDEX
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1.「水曜日テーマ:業績予想修正一覧NO.271」

<曜日別配信内容>
月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント

2.編集後記  


<ほっと川柳>

「  RPA
入力作業は
       消えてゆく?
 」


2000年に、日本初の法定開示書類の組替・計算・転記・照合を
自動化するシステム「決算報告エクスプレス」(特許取得)を
リリースし、500社超に導入された。現在は宝印刷のX-Smart.Advanceに
引き継がれ、導入実績は740社を超えている。

また、2016年に日本初の予算を自動仕訳化する予算システム「予算会計
エクスプレス」(特許取得)をリリースした。

二つのエクスプレスは、共に日本初なので、競合商品は存在しなかった。

実質的な競合商品は「EXCEL業務」である。

二つのエクスプレスの開発目的は「会計人は作業から経営判断に移行し、
経営者の右腕になってゆくべき」という点にあり、2000年から
セミナー等で首尾一貫してお伝えしてきた。

・・・編集後記


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1.「水曜日テーマ:業績予想修正一覧NO.271」
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「業績予想修正理由一覧NO.271」(累計2,710社)


1 その他金融< 東一>(3月決算)[取締役管理本部長]

<通期予想修正>

・当社の主力事業であります民間金融機関住宅ローン保証事業におきまして、
 保証債務残高が堅調に推移したことなどの要因(+)

・代位弁済が当初計画を下回ったことなどにより与信費用が減少したこと(+)

上記より、収益及び各利益上方修正。


2機械<東二>(3月決算)[管理部門執行役員]【非連結】

<通期予想修正>

・第3四半期決算発表時において、通期業績予想を修正いたしましたが、
 その後、短納期対応車への需要増等により、更なる業績向上が見込まれることと
 なったこと(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。


3情報通信業 <東一>(3月決算)[執行役員CSO]

<通期予想修正>

・第4四半期における業績変動リスクとして懸念しておりました年賀状ムックや
 カレンダー等の大型季節商品の返品が想定内に収まる見込みであること(+)

・書籍販売及びメディア事業の広告収入が堅調に推移していること(+)

・投資有価証券の一部売却により、投資有価証券売却益の特別利益計上を
 行うこととなったこと(+)

上記より、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益上方修正。

[コメント]

営業利益は記載していない。


4サービス <東一>(3月決算)[IR室]

<通期予想修正>

・郵便・物流事業におけるゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加等により、
 これによる人件費や集配運送委託費の増加等を踏まえても当初計画よりも大きく業績が
 改善する見込みとなること等(+)

上記より、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益上方修正。

[コメント]

営業利益は記載していない。


5非鉄金属 <東一>(3月決算)[常務取締役]

<通期予想修正>

・製品価格と原料価格の価格差が計画数値より拡大したこと(+)

・商品の販売数量が増加したこと等(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。


6機械<東一>(3月決算)[総務部長]

<通期予想修正>

1.特別損失の計上について

・風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する
 将来必要費用として、約57 億円を引当計上【特別損失】(-)

・素形材・エネルギー事業の事業環境が未だ回復せず、業績が当初事業計画を
 下回ることが予想されるため、固定資産にかかる約14 億円の減損損失が発生
 する見込みであること【特別損失】(-)

上記より、親会社株主に帰属する当期純利益下方修正。


7輸送用機器<東一・名一>(2月決算)[執行役員管理本部長]

<通期予想修正>

・輸送機器事業の国内・バス市場において、当第4 四半期から見込んでおりました
 首都圏のバス用IC カードシステムの納入開始が次期にずれ込んだこと等(-)
 <当初予想より20 億円程度下回る見通しであること>

・海外・バス市場においても新製品の投入の遅れ等により当初予想より5 億円程度
 下回る見通しとなったこと(-)

・主に海外市場向け新製品開発のための先行費用を追加で計上したこと(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。


8 小売業<東一>(2月決算)[上席執行役員経営統括本部長]

<通期予想修正>

・のれん等の減損損失の計上(-)

・香港・中国における事業撤退整理損(-)

上記より、親会社に帰属する当期純利益下方修正。

[コメント]

連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益が下方修正になる
理由は明示されていない。


9 電気機器<東一・名一>(3月決算)
[広報室長]

<通期予想修正>

・米国販売会社ののれん等の多額の減損損失の計上(-)

上記より、各利益は損失へ、大幅下方修正。

10 化学 <東一>(3月決算)[執行役員経理部長]

<通期予想修正>

・化学品事業では、エレクトロニクス市場が堅調に推移し、機能材料、電子化学材料を
 中心とするファインケミカルが伸張していること(+)

・建材事業においてもインフラ建設などの需要の盛り上がりを受け、エクステリアの
 販売が好調に推移していること(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。



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執筆者:代表取締役 (公認会計士) 児玉 厚
(主な書籍)・改訂増補「予算会計」・
「企業予算編成マニュアル」(清文社・共著)

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             ~つづく~

                     以 上

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2.「編集後記」

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

<ほっと川柳>

「  RPA
入力作業は
       消えてゆく?
 」


2000年に、日本初の法定開示書類の組替・計算・転記・照合を
自動化するシステム「決算報告エクスプレス」(特許取得)を
リリースし、500社超に導入された。現在は宝印刷のX-Smart.Advanceに
引き継がれ、導入実績は740社を超えている。

また、2016年に日本初の予算を自動仕訳化する予算システム「予算会計
エクスプレス」(特許取得)をリリースした。

二つのエクスプレスは、共に日本初なので、競合商品は存在しなかった。

実質的な競合商品は「EXCEL業務」である。

二つのエクスプレスの開発目的は「会計人は作業から経営判断に移行し、
経営者の右腕になってゆくべき」という点にあり、2000年から
セミナー等で首尾一貫してお伝えしてきた。

当初は、「EXCELでやるのが当たり前だろ!」「EXCEL業務こそが
俺のノウハウなんだ!」などが主流だったが、だんだん「EXCEL業務
から解放されたい、分業化したい」という流れにはなって来ている。

AI化でなくなる仕事の上位に「経理業務」「監査業務」がある。

でも、本格的なAI化時代のより前に、「RPA(ロボティック・プロセス・
オートメーション)」がその流れを加速化させるのかも知れない。

日経新聞にこんな記事が掲載された。

NEC、全社で事務自動化
伝票作成やデータ収集 人材、高付加価値にシフト


NECは表作成などの事務作業を全社で自動化する。

仕事の流れを覚えさせて自動化することから「事務用ロボ」とも呼ばれているソフトウエアを
今年度から順次導入する。
人手不足や働き方改革で導入企業が増えている。
食品や金融など業界を問わず採用は拡大傾向にあるが、グループで10万人超を抱える大企業が
全面導入するのは国内初とみられる

ソフトは「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれ、従業員が
付加価値の高い仕事に集中できる環境を作る。

まずRPAで自動化できる業務を特定する作業を始め、全部門対象に順次導入する。
自社業務を効率化すると同時に、ノウハウを蓄積した上で顧客企業にも販売する。
将来は人工知能(AI)と連携させ、より複雑な業務での活用も目指す。

RPAは伝票の作成、ネット上のデータ収集、競合商品の売価調査など、通常であれば人が
マウスやキーボードを使って進める単純作業を代替する。
日本企業の従業員が手がける事務作業のうち、約半分をRPAで代替できるとされ、負担を
大幅に減らせるという。

NECも組織を変更する業務の一部に導入したが、作業の9割を圧縮できる見通しだという。
単純作業にかける時間を減らし、創造性を求められる商品企画や、営業をはじめとした人の
知恵や感性を駆使する業務に集中してもらうことができる。結果として生産性を高める狙いだ。

外部の企業に販売する場合、1種類の業務を処理するソフトを使うための費用は数十万~百万円。
数億円かかる専用システムより大幅に投資を抑えられる計算だ。

RPAを巡っては、サントリーホールディングスが18年にデータ入力など200業務で活用し始めた。
三井住友フィナンシャルグループは約200業務に採用、年40万時間分の作業を削減した。

米マッキンゼー・グローバル研究所の調べでは、25年までに全世界で1億人以上の仕事が
RPAなどの自動化ツールによって置き換わるという。
日本生産性本部によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国中、
21位にとどまる。

働き方改革などで企業は従業員の労働時間を短縮する方向に動く一方、国際的なコスト競争の激化で
固定費のアップにつながる増員も難しい。
そもそも、人が単純作業を長時間続けると、疲労などからミスをするため、作業効率が落ち、
生産性は高まらない。このため、RPAの需要は今後、引き続き強まる。

NECはRPAの導入のため、子会社のNECマネジメントパートナー内に「RPA推進センター」を
設立した。経理や購買などの業務部門やIT(情報技術)部門から約20人を兼務で集め、グループ
全体での効果的なRPAの利用を促す。
NECではすでにRPA100件を導入済みで、今秋までにさらに50件増やす。

導入や運用の統一ルールを作りRPAを管理する。
各部門が同じ機能のRPAを個々に開発したり、コンプライアンスに違反しかねない機能を防いだり
することを目指す。業務効率化に取り組む部門に対し既存のRPAを提案、試験導入も支援する。

子会社のNECネッツエスアイでも全社でRPAを活用する方針だ。 (以上)

RPAが実践としてここまで進んでいることにはビックリだ。

パッケージソフト開発ベンダーの立場から見ると、「ユーザビリティ」は永遠のテーマである。

ユーザービリティが低いと、入力担当者が変わると、使われなくなり、解約になる
リスクが常にある。

でも、入力作業は人ではなく、RPAが行うことが当たり前の時代になるのだろう。

パッケージソフト開発ベンダーとRPAシステム開発ベンダーとの協業も加速化して
ゆくのかも知れない。

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第12問「当期実績予想:買掛金関係」(問題編・解説編・EXCEL)
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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
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税務研究会の「経営財務」にて3週連載します
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第2回 キャッシュ・フロー予算の理解
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