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ブログ 予算会計を学ぶ 第1576回 「月曜日テーマ:予算会計クイズQ149」


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本日のINDEX
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1.「月曜日テーマ:予算会計クイズQ149」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  


<ほっと川柳>

「 FDで
   残るアナリスト
     本物だけ !



上場企業が公表前の重要情報を第三者に開示する場合、
他の投資家に対しても公平に情報提供することを求める
「フェア・ディスクロージャー・ルール」制度(以下FD制度という)が、
2018年4月にスタートした。

この制度は、健全な資本市場の発展に資すると考えられている一方、
情報開示の後退に対する懸念も高まっている。

金融商品取引法が求めている「投資者保護」には3つの原則がある。

1.「正確性」:正確な開示情報を提供すること
2.「迅速性」:タイムリーに開示すること
3.「公平性」:開示情報に偏りがないこと(インサイダー取引の禁止)

FD制度は「公平性」の観点からの規制になる。


            ・・・編集後記・・・

――――――――――――――――――――――――――――――――――
1.「月曜日テーマ:予算会計クイズQ149」
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(予算会計クイズ149 目標ROEを実現するための目標次期純利益の算定 )


Q 下記の資料に基づいて来期の目標ROEを実現する目標次期純利益は
いくらですか?

当期実績予想の貸借対照表(単位:百万円)より抜粋

資本金    1,000
資本剰余金   500
利益剰余金  9,500
自己株式    △500
株主資本合計10,500

次期の資本金及び資本剰余金並びに自己株式の増減予定なし
当期の定時株主総会での配当予定額=100百万円

次期目標ROE 6.0%

端数は四捨五入する。


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月:予算会計クイズ 
火:企業予算編成マニュアル
水:業績予想の修正理由
木:予算実務知識Q&A
金:予算実務のポイント

http://www.3cc.co.jp/yosan/top.php

時事ネタの予算川柳のファンも多い!

執筆者:代表取締役 (公認会計士) 児玉 厚
(主な書籍)・改訂増補「予算会計」・
「企業予算編成マニュアル」(清文社・共著)

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                                以 上

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2.「編集後記」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


<ほっと川柳>

「 FDで
   残るアナリスト
     本物だけ !



上場企業が公表前の重要情報を第三者に開示する場合、
他の投資家に対しても公平に情報提供することを求める
「フェア・ディスクロージャー・ルール」制度(以下FD制度という)が、
2018年4月にスタートした。

この制度は、健全な資本市場の発展に資すると考えられている一方、
情報開示の後退に対する懸念も高まっている。

金融商品取引法が求めている「投資者保護」には3つの原則がある。

1.「正確性」:正確な開示情報を提供すること
2.「迅速性」:タイムリーに開示すること
3.「公平性」:開示情報に偏りがないこと(インサイダー取引の禁止)

FD制度は「公平性」の観点からの規制になる。


従前は、アナリストが上場会社の社長に個別にインタビューをし、
未公表の将来情報を聞き出して、アナリストレポートを作成し、
機関投資家に提供するケースが少なくなかった。

これは一般投資家には提供されていない訳なので
明らかに「公平性」を欠くものであった。

ここに対する規制が「FD制度」になる。

では、アナリストの仕事がなくなってしまうのだろうか?
それでは投資家との対話が後退してしまうのではないか?

そもそもアナリストとは何なんだろうか?

日経ヴェリタスで個人部門で1位になった
シニアアナリスト 渡辺英克氏はこう述べている。

「アナリストとは、投資家と上場企業との間で、質の高い情報の橋渡しを
することであり、その両者にさまざまなレベルの示唆を与えるのが仕事だ
と思っています。
具体的には、自分が担当している業種の将来的な成長の可能性と不確定な
リスクを見極めた上で、投資家に対して、その業種や個々の企業に対する見通しを
レポートやプレゼンテーションで伝えて、投資の助言やシナリオ・アナリシスを
提供していく仕事です。」

日経新聞のFDルール特別対談
アナリストを「知の決戦場」に引き戻す
「フェアディスクロージャー・ルール」の内容もとても興味深かったので
要点のみ抜粋する。

1.実質的には、インサイダー取引規制にかかる「重要事実」に近い部分に
  焦点を当てた、守られるべき最低限の基準ととらえていること

  →公平な情報提供について企業が明確なポリシーを持つこと
  →企業に求められるのは、「機会の公平性」の観点から情報開示を行うこと
  →対話の中で、同じようなレベルの質問を受けたときに、企業はそれぞれの
   投資家に同じように答えていただくことが重要であること

2.すべての「インベストメントチェーン」の参加者が、対話を通じて互いに
  ベストプラクティスを積み重ね、本来の公平なディスクロージャー
  のあるべき姿を共に構築することにあること

3.非財務情報に関する対話が確実に増えていること

4.アナリストの助言で事業のために投じたお金が企業のもうけをどのくらい
  生み出したのかを計る指標「ROIC(投下資本利益率)」を導入した例

  ROIC…ROI、投下資本利益率とも言う
  ROIC=NOPLAT÷IC
  NOPLAT=営業利益×(1-税率)
  IC=株主資本+有利子負債

5.アナリスト側からみると、
   「どういう文脈、背景でその情報を知りたいのか」
  「その情報があればこういう仮説の裏付けになる。
   その結果企業の新たな価値や課題が見えてくる」ということを丁寧に
   説明して情報を開示してもらうことが大切であること

6.単なる業績予想屋的なアナリストは淘汰され、本物のサイエンティストであり、
  アーティストであるアナリストの重要性は高まること


上場会社の社長は孤独である。

ホンネを打ち明ける相手がいないケースが多いと言われている。

「他の社長はどう考えているのか?」
「他の会社はどうしているのか?」
の示唆を得たいと思っているはずだ。

あるいは会社内部の中でも、「社長に理解してもらいたいが、聞く耳を持っていない」
ということもよくあるようだ。

第三者のアナリストが持続的成長に向けて、経営者と公平な立場から対話ができるとしたら
こんなに素晴らしい関係はないだろう。

FD制度がその契機になればと思う。

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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
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