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ブログ 予算会計を学ぶ 第1417回 「金曜日テーマ:予算実務のポイント」


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本日のINDEX
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1.「金曜日テーマ:予算実務のポイント」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント

2.編集後記  

<ほっと川柳>

「 M&A
自己株式の
     利用化へ!
 」


上場会社は、株式市場での時価が下がると、自己株式を市場から購入する
自社株式を購入する。

配当額は「配当単価×(発行済株式数r-自己株式)」で計算されるので
自己株式を取得すると、配当額が下がることになる。

また、自己資本は「資本金+資本剰余金+利益剰余金ー自己株式」であり、
ROEは「当期純利益÷自己資本×100%」で計算される。
従って、自己株式を取得すると、ROEは上昇することになる。

貸借対照表上の自己株式は増えている。

自己株式を消却する場合には発行済株式も減少する。

自己株式による株式報酬制度が脚光を浴びているが、
自己株式の有効利用はまだまだ制約がある。

昨日の日経新聞に興味深い記事が掲載された。

・・・編集後記・・・

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1.「金曜日テーマ:予算実務のポイント」
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予算実務のポイント85
:帳票57「営業部 各営業マン 日次 請求書発行依頼書」


ソフトウェアの開発・販売会社をモデルに
「営業部:販売計画PDCAサイクルフローチャート」を作成する。

「中期販売計画」「次期予算作成」「月次予実管理」に区分している。

「営業部 各営業マン 日次 請求書発行依頼書」
(別紙ダウンロード資料参照)の作成手順は下記の通り。(3月決算を前提)

システムの納品・検収が終わると、契約書の決済条件に基づいて請求書の発行を
行う。

営業部から管理部門へ「請求書」の発行を依頼する申請書が
「請求書発行依頼書」である。

宛先:管理部門

下記内容について、お客様の検収が完了しました。
請求書発行をお願いします。

1. 請求書発行依頼日
2. 契約上の決済条件
3.請求書発効日
4. 契約NO
5. 契約書区分
6. 製品名
7. 受注日
8. 契約先・住所
9. 受注金額(導入作業料金・初年度年間保守料・受注合計金額)
10.ライセンス付与内容(ID及びパスワード)
会社ID付与会社名     会社ID  ユーザーID
株式会社ABC A1234 20
株式会社ABCサービス A1235 10
株式会社ABC運輸 A1236 5

契約ユーザー総数  30

11. 導入作業開始日
12. 納品日
13. 検収日
14.保守開始日
15. 注文書管理NO
16. 見積書作成日
17. 見積書管理NO
18. コメント

請求書発行依頼部署:営業部の捺印欄


予算会計メルマガ読者は下記のEXCELファイルをダウンロードできます。

「営業部:販売計画PDCAサイクルフローチャート」

帳票1「前2014中期経営計画【販売実績(当期=実績予想)】」
帳票2「前2014中期経営計画【計画・実績差異分析表】」
帳票3「前2014中期経営計画【計画・実績推移表】」
帳票4「前2014中期経営計画【次期中期経営計画への課題一覧表】」
帳票5「現状のまま推移した場合の3年後(2020年3月)の姿【主要販売指標予想表】」
帳票6「3年後(2020年3月)のあるべき姿【主要販売指標予想表】」
帳票7「ギャップを埋めるための3カ年の営業戦略一覧」
帳票8「3カ年の営業アクション一覧表」
帳票9「3カ年の営業人員計画表」
帳票10「3カ年の設備投資等計画表」
帳票11「3カ年の営業費計画表」
帳票12「3カ年の営業部門リスク&対応策計画表」
帳票13「2017中期販売計画(営業部門)」
帳票14「2017中期経営計画(全社)(部門)の整合性チェック表」
帳票15「2017中期経営計画」(取締役会用)
帳票16「当年度(着地予想)全社・予実差異分析表」
帳票17「次年度全社予算編成方針」
帳票18 「当年度販売実績着地予想表」
帳票19「当年度予算・実績差異分析表」
帳票20「次年度販売予算の課題一覧表」
帳票21「次年度営業部門予算編成方針(2017.4~2018.3)」
帳票22「次年度ルート別営業作業フローチャート」
帳票23「次年度販売単価計画表」
帳票24「営業マン別スキル主要指標推移・計画表」
帳票25「営業マン別プロスペクト予定表」
帳票26「営業マン別次年度繰越受注残高予定表」
帳票27「営業マン別次年度行動計画表」
帳票28「営業マン別次年度月次受注計画表」
帳票29「営業マン別次年度月次売上計画表」
帳票30「営業本部次年度月次受注計画書」
帳票31「営業本部次年度月次売上高計画書」
帳票32「当年度実績予想:期末ユーザー数予想表」
帳票33「次年度保守解約率予想表」
帳票34「次年度ユーザー増減計画表」
帳票35「次年度保守料計画表」
帳票36「営業本部次年度予算編成方針との整合性1次チェック表」
帳票37「営業本部月次セミナー実施計画表」
帳票38「営業本部月次宣伝広告実施計画表」
帳票39「営業本部月次販売手数料計画表」
帳票40「営業本部月次販売費計画表」
帳票41「営業本部月次個別管理費計画表」
帳票42「営業本部月次人件費計画表」
帳票43「営業本部月次共通費配賦計画表」
帳票44「営業本部月次本社費配賦計画表」
帳票45「営業本部月次予算損益計算書」
帳票46「次年度営業本部予算編成方針チェック表」
帳票47「経営企画提出用:営業本部月次予算損益計算書」
帳票48「営業部 各営業マン  営業日報」
帳票49「営業部 各営業マン 日次 訪問・商談議事録」
帳票50「営業部 各営業マン 日次 お客様からの発注書」
帳票51「営業部 各営業マン 日次 受注報告書」
帳票52「営業部 各営業マン 日次 契約書発行依頼書」
帳票53「営業部 各営業マン 日次 ソフトウェア基本契約書」
帳票54「営業部 各営業マン 日次 ライセンス発行依頼書」
帳票55「営業部 各営業マン 日次 ソフトウェア納品受領書」
帳票56「営業部 各営業マン 日次 導入作業依頼書」

帳票57「営業部 各営業マン 日次 請求書発行依頼書」

読取用EXCELファイル


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月:予算会計クイズ 
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金:予算実務のポイント

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執筆者:代表取締役 (公認会計士) 児玉 厚
(主な書籍)・改訂増補「予算会計」・
「企業予算編成マニュアル」(清文社・共著)

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2.「編集後記」
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<ほっと川柳>

「 M&A
自己株式の
     利用化へ!
 」


上場会社は、株式市場での時価が下がると、自己株式を市場から購入する
自社株式を購入する。

配当額は「配当単価×(発行済株式数r-自己株式)」で計算されるので
自己株式を取得すると、配当額が下がることになる。

また、自己資本は「資本金+資本剰余金+利益剰余金ー自己株式」であり、
ROEは「当期純利益÷自己資本×100%」で計算される。
従って、自己株式を取得すると、ROEは上昇することになる。

貸借対照表上の自己株式は増えている。

自己株式を消却する場合には発行済株式も減少する。

自己株式による株式報酬制度が脚光を浴びているが、
自己株式の有効利用はまだまだ制約がある。

昨日の日経新聞に興味深い記事が掲載された。

自社株でM&A 税優遇
経産省要望へ 買収される側の株主へ課税猶予


 経済産業省は企業が自社の株式を使ってM&A(合併・買収)をしやすくする検
討に入る。買収される側の企業が現金の代わりに株式で対価を受け取った場合、
その企業の株主の税負担を一定期間、猶予できるように財務省に求める。欧米で
は株で買収代金を支払うM&Aを通じ大型の事業再編が進んでおり、日本でも生産
性向上などを目指した業界再編や事業売却で多様な手法を選べるようにする。

 経産省が2018年度の税制改正要望に盛り込む。今秋以降に経産省が制度の詳細
を詰め、財務省と協議の上で年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指
す。

 経産省が要望するのは自社株対価TOB(株式公開買い付け)と呼ばれる手法に
関する課税の猶予策。このTOBは売り手企業の株主へ現金の代わりに自社株を渡
す仕組み。ただ、今の税制では実際に現金が入ってきていないのに税務上は「株
主が保有株を手放した」と判断され、みなしの売却益への課税が発生する。

 売り手企業の株主の手元には株式しかないのにすぐ税金を払わなければならず、
TOBに応じる際のネックになっている。実際、自社株対価TOBは11年に解禁された
が、利用実績はゼロのまま。サントリーホールディングスによる米蒸留酒大手ビー
ム社の買収など1兆円を超える大型案件でも、日本では自己資金や金融機関から
の借り入れで資金を調達するのが一般的だ。

 経産省はこのみなし売却益への課税がTOBの直後に発生するのを避けるため、
株式で保有している間は税金がかからないよう財務省に要望する。株主はTOBに
応じて受け取った株を長期保有しやすくなる。株を実際に処分した段階では売却
益に課税される。

 多くの欧米諸国では一定の要件を満たせば、売り手企業の株主に対しては課税
の繰り延べ措置が認められている。自社株と現金を組み合わせたM&Aも活発だ。
鉄鋼大手のミタル・スチールが同業のアルセロールを買収した際は自社株と現金
を組み合わせる手法を採用した。

 自社株を使ったM&Aは業績好調などで自社の株価が高いほど、その優良な事業
価値をテコにした巨額の大型買収も仕掛けやすい。借り入れによる金利など買い
手企業の財務負担も軽減できる。経団連もかねて自社株対価TOBに関する繰り延
べ措置を検討するよう提言していた。

 東京証券取引所などの調査によると、16年度末に自社名義の株式を持つ上場企
業は前年度比1%増の3244社で、全体の約9割を占めた。大半の企業が自社株を保
有しており、TOBへの活用が進む可能性はある。

 もっとも税制を変えただけで自社株を使ったTOBが伸びるかは見通せない部分
もある。買収後に相乗効果を発揮できなければ、株を受け取る株主の利益を損な
いかねない。売り手企業の株主と十分に対話し、買収による相乗効果や成長戦略
を伝えていく必要がある。                 ( 以 上 )


上場会社の成長戦略の中心にM&Aがある。

M&Aが資金調達することなく、自己株式の交換というカタチで連結子会社化
できるようになると、M&Aはさらに大きく加速するだろう。

中期経営計画や次期予算の策定に当たり、「自己株式計画」が重要になる。

自己株式の取得にはキャッシュが必要であり、成功戦略としての
「キャッシュ・フロー予算に基づく業績評価制度」がますます重要になる
と考える。


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NO.9実績予想:全社売上代金回収計画書
NO.10実績予想:消費税等計画書
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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
▼連載のお知らせ(11/2~)
税務研究会の「経営財務」にて3週連載します
 『キャッシュ・フロー予算制度構築』
第1回 損益予算からキャッシュ・フロー予算へ
第2回 キャッシュ・フロー予算の理解
第3回 キャッシュ・フロー予算制度構築の実務的ポイント
▼新刊発売のお知らせ
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企業における目標管理の構築、実績の適正性を担保するために重要な財務諸表の作成手順を具体的に解説
新たに「応用編」を追加し、消費税率アップ等を織り込んだ最新版
 
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