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20200403(金曜日) ブログ 予算会計を学ぶ 第2016回 


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本日のINDEX
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1.「金曜日テーマ:予算実務のポイント」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント

2.編集後記


ほっと川柳

「 金融庁
減損見送り
方針へ 」

以前配信のメルマガでもコメントしましたが、
コロナ感染が企業業績に深刻な影響を及ぼす中、
形式論で言えば、3月決算の巨大な減損処理が
必要になるのではないかと心配していた。


・・・編集後記・・・

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1.「金曜日テーマ:予算実務のポイント」
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第3話(その44)IPOスケジュールと最初にやるべきことは?(その26)


(登場人物)

田辺社長(2代目)

鈴木 経理部長

高橋 経理課長

鬼塚さん(ベテラン経理)

見田さん(新人経理)

会計士 児玉



会計士児玉

「前回は帳票15の2020中期経営計画書【取締役会用】を 考察しましたね。

本日は帳票16の『当年度(着地予想)全社:予実差異分析表』
について見て行きましょう。」

「別紙帳票16をご覧ください。

前回の帳票15の2020中期経営計画書【取締役会用】が取締役会に提出され、
承認されると、中期経営計画に基づいて次期予算編成に入ることになります。

3月決算の場合、当年度の12月に中期経営計画が取締役会承認を経た後、
翌1月から3月にかけて予算作成が行われ、3月中旬以降に次期予算の
取締役会承認がなされます。

PⅮCAサイクルは下記のようなプロセスになります。

P(計画)
:(1)中期利益計画=中期経営計画
(2)短期利益計画=次期予算

Ⅾ(実行)
:月次実績(会計システム・基幹システム)

C(検証)
:・月次予実比較・差異分析・改善策検討
 ・月次着地予想(決算予想)

A(改善)
:改善策の実行

この改善策は次のP(計画)にフィードバックされなければ
中期経営計画や次期予算の精度向上にはつながらないことに
なります。

次期予算を作成するタイミングでは、3月決算の場合は
4月~12月の実績は確定し、各月予実差異分析がされていますが、
通期実績(4月~翌3月)はまだ作成できないことになります。

そこで、当期の着地実績見込みを予測し、これと当期の予算を
比較して、当期の通期の予実差異分析を行う必要があります。

例えば、下記の様なイメージになります。


科 目 4~12月+ 翌1~3月 =通期  当期 予実
     実績   実績見込 実績見込 予算 差異

売上高  90     30    120  150 △30
費用   72 24     96 100 + 4
利益   18 6 24 50 △26
     差異原因 改善策
売上高    略    略
費用     略    略
利益     -    -

この改善策を次期予算編成方針に反映させてゆくことになります。」

高橋 経理課長
「児玉さん。 当期の予実差異原因分析の結果を次期予算編成方針へ
 フィードバックするイメージがわかないので、具体例で教えて
 いただけますか?」

会計士 児玉
「了解です。
 上記の売上高について見てゆきましょう。
 予実差異原因は予算原因と実績原因に分けることが重要になります。
 売上高の予実差異△30の原因内訳が下記のとおりだったとしましょう。

 予算原因:△20 
      (KPI)予算販売単価×(KPI)予算販売数量=予算売上高で
      算定しているが、予算販売単価が実勢単価に対して10%
      高かった。
 次期予算へのフィードバック
      従前の予算販売単価は4月~12月の平均実績単価を
      予算販売単価としていたが、3年間の平均販売単価は
      下降しているので、下記の計算式で算定する方法に
      変更する。
      予算販売単価
      =(4月~12月の平均実績単価)×同期間の前期増減率

 実績原因:△10
      主要得意先W社のメイン工場で爆発事故があり、受注予定が
     キャンセルとなった。同工場の復旧は次期の10月以降に
     なる予定。

次期予算へのフィードバック
      次期の相手先別売上予算作成においては、主要得意先W社
      の売上予算の上期予算はゼロとする。
      他の相手先への上期売上予算で補填する。

いかがでしょうか?」

高橋 経理課長
「目からウロコです。よくわかりました。」

会計士 児玉

「良かったです。では、今日はここまでにしましょう。」


下記より、「営業部:販売計画PDCAサイクルフローチャート」~帳票16までの
EXCEL版がダウンロードできます。


・・・つづく・・・


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2.「編集後記」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


ほっと川柳

「 金融庁
減損見送り
方針へ 」

以前配信のメルマガでもコメントしましたが、
コロナ感染が企業業績に深刻な影響を及ぼす中、
形式論で言えば、3月決算の巨大な減損処理が
必要になるのではないかと心配していた。

例えば、飲食業の全店舗の固定資産や
稼働率が大幅に下落した工場資産は
形式論で言えば、減損処理になるのでは
ないかという点だ。

在宅勤務が広がる中で、この難しい判断を
監査法人とどのように協議してゆくのだろうか?

日経新聞は次のように伝えている。

工場・店舗の減損処理見送り 金融庁、会計ルール弾力化
2020年4月2日

金融庁は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただち
に工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計
基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、
企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化する
ことでコロナに伴う業績悪化を和らげる。


金融庁は3日にも日本公認会計士協会や東京証券取引所、経団連、全国銀行協会
などと会計実務に関する対策協議会を立ち上げる。会計基準そのものは見直さな
いが、現行のルールを弾力的に適用できるように関係者で認識を擦り合わせる。

減損処理は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に
反映させる仕組みだ。現在はコロナの感染拡大に伴う需要の激減で、自動車メー
カーが生産を止めたり、ホテルの宿泊キャンセルが相次いだりしている。

企業は「利益を生む」ことを前提に工場やホテル、店舗などを固定資産として計上
しているが、自動車を生産しない工場や宿泊客のいないホテルは利益を生まない。
本来ならば減損処理が必要になりかねないが、機械的にルールを適用せず柔軟に
対応することを認める方向だ。


また企業会計には企業が継続して活動する前提となる「ゴーイングコンサーン」
という考え方がある。業績の急激な悪化などに見舞われれば、この前提条件が疑
わしいとみなして財務諸表に注記し、改善計画などを監査人に説明しなければい
けない。

疑義のついた企業は格下げになり、融資を受けにくくなることも想定される。コ
ロナの終息がまったく見通せないなか、画一的に運用すると多くの企業がこのルー
ルに抵触する懸念が出てくる。このためコロナの拡大に伴う不透明感が漂うあい
だは、すぐに適用しなくてよいようにする。

銀行と企業の融資契約の条件も和らげる。融資契約では、融資先の企業が最終赤
字や債務超過などに陥った際に借入金の一括返済などを求める「コベナンツ条項」
と呼ばれる特約を結ぶことがある。金融庁はコロナの影響で赤字などになっても、
この条項をすぐに発動しないように金融機関に要請する方向だ。

米国など日本企業の海外子会社では、物理的に監査法人が企業に立ち入れない事
態も出ている。このため、海外子会社に関する意見をどう扱うかについても協議
会で代替策を議論する。

一方、企業の政策保有株(持ち合い株)や子会社株については現行ルールの適用
を確認する。株や債券の価格が簿価より30~50%下落した際、回復する見込みが
あれば減損処理しなくてもよいことになっており、この運用は変えない。

金融庁は企業会計制度を所管する。有価証券報告書に虚偽記載などがあれば企業
に訂正や課徴金納付命令を出すことができる。内容が不十分であれば改善を求め
るケースもある。 (以上)

上記の方針が出されることにより、ほっとした経営者や経理責任者も
沢山いるだろう。

まずは、当面の着地予想キャッシュ・フロー管理に全力を尽くすべき
だろう。




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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
▼連載のお知らせ(11/2~)
税務研究会の「経営財務」にて3週連載します
 『キャッシュ・フロー予算制度構築』
第1回 損益予算からキャッシュ・フロー予算へ
第2回 キャッシュ・フロー予算の理解
第3回 キャッシュ・フロー予算制度構築の実務的ポイント
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