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ブログ 予算会計を学ぶ 第1798回 「木曜日テーマ:予算実務Q&A:予算会計学NO.11」


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本日のINDEX
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1.「木曜日テーマ:予算実務のポイント」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A:「予算会計学」
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  

ほっと川柳

「 総会は
   セレモニーから
    対話化へ !」


2000年に、日本初の商法計算書類の組替・計算・転記・照合を
自動化するシステム「決算報告エクスプレス」をリリースした。
【特許取得】

その開発は監査法人時代の1996年に始まる。




・・・編集後記につづく
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1.「木曜日テーマ:予算実務Q&A:予算会計学NO.11」
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<予算会計学NO.10>(予算業務全体設計の方法:その1:予算組織区分)

~前回まで~

<予算会計学NO.11>(予算業務全体設計の方法:その2:科目マスタ設計)


前回は、組織図を予算組織(PC:プロフィットセンター・CC:コストセンター)
に分け、CCの費用予算(間接経費)の配賦基準を設定した。

<イメージ図>

営業部:PC (24)
営業第1課:PC(12名)
営業第2課:PC( 8名)
 営業管理課:CC( 4名)

購買部:CC( 5名)→PCへ人員基準で配賦
 購買課  :CC( 3名)
 在庫管理課:CC( 2名)


管理部:CC( 10名)→PCへ人員基準で配賦
 人事課  :CC(  3名)
 総務課  :CC(  3名)
 経理課  :CC(  4名)

本日は科目マスタ設計について考察してみよう。

予算管理の目的は持続的成長のためのPDCAサイクルを
回してゆくことに他ならない。

第一に、経営の意思決定のベースとなる月次予実比較する財務諸表等の範囲を
決める。一般的にはPL予実比較になる。

予実管理する財務諸表等の選択範囲は下記のとおりになる。

1.PL(全社・部門別)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.BS(全社)
3.CF(全社)
4.資金(全社)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.BS(全社・部門別)
6.CF(全社・部門別)
7.資金(全社)

「1.PL(全社・部門別)」の範囲でも下記の論点がある。

論点1:PCについて
「部門別に予実比較する損益科目はどこまでか?」
    「また、業績評価の対象損益はどこまでか?」
 ・当期純利益までのすべてか?
 ・税引前当期純利益までか?
 ・経常利益までか?
 ・営業利益までか?
 ・売上総利益までか?
 ・管理会計上の限界利益までか?
 ・管理会計上の管理可能利益までか?

論点2:予実比較する科目はどのようにするか?

  ・会計システムの総勘定科目
  ・会計システムの総勘定科目+補助科目
  ・予実比較用の要約科目
  ・予実比較用の細分化科目(実績を加工)

論点3:KPIに基づく売上高計画式等のルールを決める
    (売上高以外の主要科目:売上原価・外注費・人件費など
     も含む)

例(飲食店)
:月次売上高予算=顧客単価×客数×営業日数×店舗数

KPI例
・受注高
・人員数
・1人当たり売上高
・稼働率
・販売数量
・販売単価
・顧客数
・退職者数
・退職率
・残業時間数
・作業時間数
など


論点4:上記KPIは月次で実績をどのように把握するか?
    基幹システムから取れるか、手作業か?


論点5:予実管理報告書の作成フローをどうするか?

ケース1
予算データを会計システムに入力し、予実比較データをEXCEL出力し、
KPI欄の予算値は入力し、それを加工して「予実差異分析フォーマット」を
作成し、各部署へ配布して差異コメントを入力してもらい、回収して、
全体調整をして取締役会報告用の月次予実管理報告書を作成する方法

ケース2
EXCELでKPIを含む予実管理報告書を作成し、会計システムの月次実績を
出力し、当該予実管理報告書に入力し、KPI実績は別途入力し、差異を
計算表示した予実管理報告書を各部署へ配布して差異コメントを入力してもらい、
回収して、全体調整をして取締役会報告用の月次予実管理報告書を作成する方法

~つづく~

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2.「編集後記」
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ほっと川柳

「 総会は
   セレモニーから
    対話化へ !」


2000年に、日本初の商法計算書類の組替・計算・転記・照合を
自動化するシステム「決算報告エクスプレス」をリリースした。
【特許取得】

その開発は監査法人時代の1996年に始まる。

兜町にある証券会館の資料室で3月決算の代表的会社200社分の
招集通知の添付資料である営業報告書、貸借対照表、損益計算書、
利益処分案をコピーし、関連項目別にグルーピングして切り貼りをし、
特徴点を分析していった。

例えば、損益計算書の売上高は営業報告書の「経過及び成果」と
「経営成績の推移」に転記する流れが必要である。
売上高が変化した場合に同金額も変化し、増減比率も変化し、
各利益も変化し、1株当たりの当期利益も変化するという流れを
整理していった。

有価証券報告書から比べると科目数も少なく、注記も説明も
少なかった。

その意図は「できるだけ株主総会で余計な質問を受けない様に
できるだけ情報は開示しない」という点だった。

まさに、総会屋対策も含め、総会日は集中し、シャンシャン総会が
常態化していた。 まさに「総会の形骸化」の状況であった。

あれから24年の歳月が流れ、大きく変化しえきている。


2019年4月22日付で、東京証券取引所ホームページにおいて、「建設的対話の
場としての株主総会の活用に関する取組み状況」が掲載されている。

コーポレートガバナンス・コードの制定等を背景に株主との建設的な対話の場
として、株主総会の活用を図る取組みが進展している。

東京証券取引所では、3月期決算の上場会社を対象に、毎年「定時株主総会調
査」(注)を行い、各社の回答内容を一覧にとりまとめたうえで、東京証券取
引所ホームページにて公表している。
このたび、2019年4月21日時点の回答内容に基づき、2019年の定時株主総会の傾向を、
公表している。

定時株主総会集中率

3月期決算会社の定時株主総会の最集中日における集中率は1995年をピークに低下
しており、コーポレートガバナンス・コードの制定(2015年6月)後は一段と低い
水準で推移している。

2019年← 2018年← 2017年← 2016年←2015年
32.0% ←31.0% ←29.6% ←32.2%  ←41.3%

(注1)2019年の数値は、3月期決算会社に対する調査に基づく値(4月21日時点)
(注2)2018年以前の数値は、下記「開催予定日集計」の集計時点における値


コーポレートガバナンス・コードの制定等を背景に株主との建設的な対話の場と
して、株主総会の活用を図る取組みが進展している。

定時株主総会調査の回答内容に基づく、2019年の定時株主総会の状況は以下の
とおりとなる。

(2019年4月21日時点)

             2019年← 2018年 ←2017年 ←2016年← 2015年
招集通知の早期発送(注1) 24.5% ←25.0% ← 25.1% ← 24.0% ←19.5%
早期ウェブ開示(注2)    72.3% ←70.3% ← 68.6% ← 67.1% ← 48.9%
英文招集通知の作成     40.4%  ← 38.6% ←35.7% ← 33.7% ← 21.9%


(注1)招集通知を定時株主総会の3週間(中15営業日)以上前に発送する予定の会社の割合

(注2)招集通知を定時株主総会の3週間(中15営業日)以上前に自社ウェブサイトなどにて
    電子的に公表する予定の会社の割合


近年の推移を踏まえた定時株主総会の傾向については、2019年4月22日公表資料をご参照ください。

https://www.jpx.co.jp/listing/event-schedules/shareholders-mtg/index.html


定時株主総会の開催日の分散化が進み、電子開示や英文招集通知の開示が増えて
来ている。

招集通知につぃては、基本思想が閉鎖的な日本の常識からグローバルな常識へ
と大きく変化してきていると感じる。


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2019/04/17  有報改正 「役員賞与等とMD&Aの関係」 の開示事例セミナー


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定員: 20名

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内容: 1.「有報改正:役員賞与等とMD&Aの関係」

有報MD&A開示事例分析結果と特徴点
投資家との対話促進の観点による望ましい開示事例
今後の有報 MD&A の開示の方向性 と役員報酬開示改正との関係

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 第2問「実績予想:売掛金」(EXCEL)

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・改定増補「予算会計」対応のエクセル資料演習問題1、2に対応しております。

構成は下記の通りです。

NO.1実績予想:担当者別相手先別販売計画表(田辺雄一・W社)
NO.2実績予想:担当者別相手先別販売計画表(鈴木一也・Z社)
NO.3実績予想:全社販売計画書
NO.4実績予想:損益計算書
NO.5次期予算編成方針:1.当期実績の概況と課題
NO.6実績予想:商品仕入兼在庫計画書
NO.7実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(田辺雄一・W社)
NO.8実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(鈴木一也・Z社)
NO.9実績予想:全社売上代金回収計画書
NO.10実績予想:消費税等計画書
NO.11実績予想:月次資金計画書
NO.12実績予想:比較貸借対照表
NO.13実績予想:キャッシュ・フロー組替仕訳
NO.14実績予想:キャッシュ・フロー計算書

第3問「予算編成方針:目標利益の算定」(問題編・解説編・EXCEL)
第4問「予算編成方針:目標売上高の算定」(問題編・解説編・EXCEL)
第5問「予算作成:売上高関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第6問「予算作成:売掛金・月次売上代金回収収入」(問題編・解説編・EXCEL)
第7問「予算作成:CF(直接法)「営業収入」関係・
   CF(間接法)売上債権の増減額関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第8問「予算作成:月次予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第9問「予算作成:部門別予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第10問「予算作成:連結予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第11問「当期実績予想:仕入高・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第12問「当期実績予想:買掛金関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第13問「予算編成方針:売上原価・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)

実践型のEXCEL計算シートもダウンロードできます。

・取締役会提出用「月次予実報告書(月次発生ベース)」
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・取締役会提出用「月次予算報告書(業績予想報告含む)」
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・設例と図表による企業予算編成マニュアル<清文社>の第1章~第3章
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ブログ予算会計を学ぶ  第1797回 「水曜日テーマ:業績予想修正一覧319」


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本日のINDEX
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1.本日のテーマ「業績予想修正一覧NO.319」

2.編集後記  


ほっと川柳

「 時価総額
社長の経営
通信簿!  」

2019年3月決算の有価証券報告書においては
役員賞与等の業績連動型報酬について、指標の
目標と実績の開示が求められている。

役員報酬の妥当性について、市場の厳しい
チェックが入る。

合理性がないと判断されれば、投資対象から外れ、売却されてゆく。
株価の下落がさらなる売り圧力が生じ、時価総額が下落してゆく。

役員報酬には、後払い報酬である役員退職慰労金も含まれる。

・・・編集後記


――――――――――――――――――――――――――――――――――
1.「水曜日テーマ:業績予想修正一覧NO.319」
――――――――――――――――――――――――――――――――――

「業績予想修正理由一覧NO.319」(累計3,190社)

1 精密機器(5月決算)[執行役員管理本部長 ]

(通期業績予想の修正)

・主に国内・アジア地域のFPD・電子部品・半導体業界向けの光学ユニット製品や米国地域
のバイオ・医療業界向けの組込み用光学基本機器製品及び光学素子・薄膜製品が、世界経済の
先行きの不確実性を反映した一部の顧客の生産・在庫調整といった反動減の影響を受けたこと
(-)
・防衛業界・医療業界の大口案件が翌期にずれ込んだこと等(-)
・近年の生産の急激な増加に対応するための外部調達の増加(-)
・海外グループ子会社の事業拡大のための増員などの先行投資等(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。

2 サービス業 <東一>(2月決算)[取締役執行役員 管理本部長 ]

(通期業績予想の修正)

・2018年10月に新規受注したキャッシュレス決済関連案件(以下、「同案件」という。)の
スムーズな立上げに注力したこと等により、BPO及びCRM関連事業部門の受注活動が
計画通り推進できなかったこと等(-)

 上記より、売上高下方修正。

・社内各部門から既存社員のうち48名を同案件の業務処理担当に異動させたことで
同案件での採用予定要員を同人数分削減できたことなどから、社員採用費、人件費及び
スタッフ募集費等が抑制できたこと(+)

上記より、各利益上方修正。

3 不動産業 <東マ>(2月決算)[ 執行役員管理部長]

(通期業績予想の修正)

・企業の「働き方改革」への取り組みの活発化により、よりフレキシブルなオフィススペース
の需要が増加し、従来の時間貸しだけではなく、プロジェクトオフィスなどの短~中期での
利用需要が増加し、当社グループの貸会議室・ホテル宴会場や、研修施設としての「レクトーレ」
を様々な利用用途でご利用いただいたこと(+)
・企業のパーティーなどのイベント開催数も増加し、従来よりも高品質な当社会場の需要が
増加したほか、年初より試験会場としての当社会場の利用需要も大きく増加したため、当社
グループが運営する施設の中でも上位グレードである「ガーデンシティPREMIUM」
「ガーデンシティ」「カンファレンスセンター」の利用が大きく増加したこと(+)
・税金費用が当初の想定よりも減少する見込みとなったことなど(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。

4 小売業<東二・名二>(5月決算)[常務取締役管理統括 ]

(通期業績予想の修正)

・メーカーベンダー事業において、海外・インバウンドルートでは、中国圏内での化粧品販売に
必要な衛生登録(NMPA(従来はCFDAといいます))の承認遅れや、中華系インバウンド需要が
2019年1月に施行された中国の圏内法「中国電子商取引法」の影響によりソーシャルバイヤー
等の大量購入が大きく落ち込んだこと(-)
・TV.WEBショッピングルートでこれまで売上を牽引してまいりましたバタフライアブス
 (腹筋運動マシン)の広告宣伝費に対する売上効率が想定以上にダウンし、売上高の減少が
 生じたこと(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。


5  小売業 <東一>(2月決算)[ 取締役管理本部長兼 総務部長]

(通期業績予想の修正)

・来店客数の減少が依然として継続したこと(-)
・スーパーマーケット事業において不採算店舗を2店舗閉店したこと(-)
・客数減少への対応として商品の販売価格を抑えたこと(-)
・仕入価格・原材料の値上げがあり、売上高の減少と比して売上原価が高止まりしたことで
 売上総利益が当初の予想を下回る見通しとなったこと(-)
・販売費及び一般管理費について管理運営面の経費をはじめとした見直しを進めておりますが、
 売上総利益の減少をカバーする水準に至らなかったこと(-)
・収益性が低下した店舗等へ適用する減損損失の計上額が計画を超えたこと(-)

上記より、売上高及び各利益上方修正。


6  情報通信業 <東一>(2月決算)[取締役最高財務責任者 ]

(通期業績予想の修正)

・主力分野としているクラウドアプリケーション及びクラウドプラットフォームの提供を
 行う米国Salesforce.com社は、2019年1月期の通期売上高を前年対比26%増と発表する
 など、パブリック・クラウド市場は引き続き堅調に拡大しておりますが、期初に計画して
 いたエンジニアの採用に関して、即戦力となる中途採用が期初計画の6割程度の採用実績と
 なったことから生じた機会損失等が発生したこと(-)
・売上高未達による粗利の計画対比減(-)
・本社移転に伴う費用の増加、従業員採用費用の増加等(-)
・持分法適用会社の利益の取り込みが、当初見込みより増加したこと(+)

上記より、売上高、営業利益及び経常利益下方修正。

・見込んでいた法人税等の計上額が大きく減少したこと(+)

上記より、親会社に帰属する当期純利益の上方修正。


7 情報通信業 <東マ>(8月決算)[経営管理部 部長 ]

(通期業績予想の修正)

・当第2四半期累計期間の業績は、IT 投資が大きい金融・流通業界を注力領域として定め
 新規顧客の獲得と顧客内での拡大に取り組んできたこと(+)
・下期においても足元の業績動向が継続するものと予想していること(+)
・新たに当社グループに参画した各会社においても順調な業績が見込めていること(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。

8 卸売業 <東一>(3月決算)[ 取締役執行役員経営本部長]

(通期業績予想の修正)

・中核事業であります玩具事業において、当社オリジナル玩具を中心に滞留在庫の評価損失を
 計上したこと(-)

上記より、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益下方修正。

<コメント>

売上高上方修正については理由は記載されていない。

9 情報通信業 <東一・札上・福上>(2月決算)[執行役員経理部長 ]

(通期業績予想の修正)

・映像関連事業において当社グループの映画興行事業が正月興行以降もヒット作が多く好調
 だった事(+)
・演劇事業においても昨年11月の南座の新開場以降も歌舞伎を中心に好調を継続している
 こと(+)
・経費削減、原価低減に努めたこと等(+)

上記より、売上高は微減、各利益は上方修正。


10 電気機器 <東二>(2月決算)[ 取締役管理本部長]

(通期業績予想の修正)

・年末商戦や新生活需要に向けて重点新製品として全自動コーヒーメーカーを投入し、
 さらに前期発売し好評いただいた単独・少人数世帯向けの冷凍冷蔵庫のラインナップを
 拡充しましたが、海外を含むOEM製品の売上が見込みを下回ったことなどにより通期計画は
 未達となる見込みであること(-)
・新製品開発時の品質改善費用の発生(-)
・中国における製造原価の上昇(-)
・圏内物流における運賃や倉庫費用の増加等(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。

予算会計メルマガ読者は、業績予想修正理由一覧NO.1~NO.319までの3,190社一
式ダウンロードできます。

読取用EXCELファイル


~つづく~

                     以 上

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2.「編集後記」

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ほっと川柳

「 時価総額
社長の経営
通信簿!  」

2019年3月決算の有価証券報告書においては
役員賞与等の業績連動型報酬について、指標の
目標と実績の開示が求められている。

役員報酬の妥当性について、市場の厳しい
チェックが入る。

合理性がないと判断されれば、投資対象から外れ、売却されてゆく。
株価の下落がさらなる売り圧力が生じ、時価総額が下落してゆく。

役員報酬には、後払い報酬である役員退職慰労金も含まれる。

役員退職慰労金は税金の恩典を受ける。

2分の1は税がかからない。
さらに在任期間にスライドして所得控除を
受けることが出来る。

勤続年数が20年以下の場合
40万円✖️勤続年数(最低80万円)
勤続年数20年超の場合
800万円+70万円✖️(勤続年数ー20年)

支給を受ける役員個人のメリットは大きい。

でも、投資家から見れば、
経営の成果と退職慰労金の関係の合理性が問われる。

日経新聞にこんな記事が掲載されている。


在任中、時価総額増やした社長 ニッチ追求 財務指標重視
首位ワークマン、作業服に磨き/3位のピジョン、運転資本圧縮
2019年4月23日


年度の変わり目は会社の人事の季節だ。社員の仕事ぶりを評価する最終責任者が
社長なら、社長を評価するのは株主。主要企業で3~4月に退任した社長の在任期
間中の株式時価総額の増減を調べたところ、ニッチな事業に磨きをかけたり、経
営に財務指標を積極的に取り入れたりした社長が時価総額を増やしていた。社長
の「通信簿」は株主総会の退職慰労金の議案の賛否を判断する材料の一つにもな
りそうだ。

(対象は3〜4月に社長が退任した3月末時点の時価総額3000億円以上の企業。
時価総額の増減率は%で原則として就任日前日と退任日を比較、▲は減。対日経
平均株価は○はプラス、✖️はマイナス)

社 名 社長名 就任時期 在任中 対日経
(敬称略) の時価 平均
総額の
増減率

ワークマン 栗山清治 2009.12 20.1倍 ○

オリンパス 笹 宏行 2012. 4 5.1倍 ○

ピジョン 山下 茂 2013. 4 3.2倍 ○

ウェルシアHD 水野秀晴 2014. 5 3.2倍 ○

ニチレイ 大谷邦夫 2013. 6 2.6倍 ○

横河電機 西島剛志 2013. 4 2.5倍 ○

関西ペイント 石野 博 2013. 4 2.1倍 ○

住友重 別川俊介 2013. 4 93   ○
機械工業

大東建託   熊切直美   2013. 4 82 ○

日本特殊鋼   尾堂真一   2011. 6 76 ✖️

荏原 前田東一   2013. 4 71 ○

王子HD    矢嶋 進   2015. 1 69  ○

SG HD    町田公志   2015.3 69 ○

住友ゴム工業 池田育嗣   2011. 3 58 ✖️

コカコーラ   吉松民雄    2017. 4   44 ○
ボトラーズ
ジャパン

住友化学    十倉雅和    2011. 4 28   ✖️

コマツ 大橋徹ニ 2013. 4 17 ✖️

三菱ガス化学 倉井敏暦   2013. 6 13 ✖️

丸紅   国分又也   2013. 4   13 ✖️

サントリー   小郷三朗    2016.3 2 ✖️
食品インター
ナショナル

ニコン 牛田一雄    2014. 6   ▲1 ✖️

ヤマト HD    山内雅喜    2015. 4   ▲2 ✖️

三菱UFJFG 平野信行     2013. 4   ▲3 ✖️

三井住友FG 国部 毅 2017. 4 ▲4 ✖️

三菱重工業 宮永俊一     2013. 4  ▲14 ✖️

日立金属 平木明敏      2017. 4 ▲18 ✖️

LIXILグループ 瀬戸欣哉 2016.6 ▲18 ✖️

JFEHD 林田英治 2015. 4 ▲27 ✖️

日本製鉄 進藤孝生 2014. 4 ▲29 ✖️


3月末時点の時価総額が3000億円以上の主要企業について、3~4月の
退任社長の就任日前日と退任日の時価総額を比べた。

トップは作業服販売、ワークマンの栗山清治氏で、退任時の時価総額は4526億円
と就任前の20倍になった。栗山氏は2009年12月に就任するとまず、毎週休みなく
店を訪れて売り場の改善点を洗い出した。当時はリーマン危機直後で消費が冷え
込んでいたため、軍手などの作業用品は他店の3分の1の値段で売るなど目玉商品
をそろえて「まずは利益を捨ててもお客さんを増やそう」と社員を鼓舞した。

消耗品の安さで消費者を引き付けた後は、新たに広げた顧客相手に作業服にデザ
イン性を加えた「ワークウエア」を展開。例えば、登山者向けに長袖の速乾性シャ
ツや山歩き用の長ズボン、雨具など4点で1万円を切るセットは、高価格化が進ん
でいた登山用品メーカーとの対比で人気商品として定着した。


最近では大型商業施設にアウトドアやスポーツ向け衣料を専門とした新しいタイ
プの店を増やし、一般客を増やしている。作業服というニッチな分野に磨きをか
けてシェアを伸ばし、社長就任時に348億円だった売上高は10年で8割増、27億円
だった純利益は3.5倍に増えたようだ。


オリンパスの笹宏行氏も医療機器市場の中ではニッチな内視鏡で、世界一の製品
競争力をさらに高めた。損失隠し発覚後の12年に経営再建を託され、温厚な人柄
で士気が低下していた社員のやる気を引き出した。時価総額は5.1倍になった。

財務指標を経営の目標に掲げ、社員の問題意識を同じ方向に向かわせた社長もい
る。2013年4月に社長に就いたピジョンの山下茂氏は経営の基軸に投下資本利益
率(ROIC)などを据えた。全世界の約4000人の従業員との勉強会を繰り返し、運
転資本の圧縮につなげてムダな資金を減らした。

ニチレイの大谷邦夫氏は経理出身で事業を効率的に運営する「管理会計」が得意。
チャーハンなど冷凍食品の販売増に加え、工場ごとに生産品目を集約し生産効率
を上げた。この結果、自己資本利益率(ROE)は就任直前の8.2%から11.9%に高ま
り、自社株買いも評価され時価総額は2.6倍になった。時価を大きく増やした企
業の株価は同じ時期の日経平均株価の騰落率も大きく上回る。

他方で、企業統治をめぐって経営が混乱したLIXILグループの瀬戸欣哉氏は3年弱
の間で時価総額を18%減らした。日立金属の平木明敏氏は「オンリーワン」分野
のものづくりの不振や中国での工作機械需要の落ち込みなどで時価総額を減らし、
わずか2年で退任。日銀のマイナス金利政策に苦しむメガバンク、米トランプ大
統領の保護政策が影響した鉄鋼のトップも時価を減らした。

在任期間中の「通信簿」は、開催が近づく株主総会の退職慰労金の妥当性の判断
にも役立ちそうだ。例えば、25日に総会を迎えるピジョンは3月に退職慰労金の
廃止を決めたが、これまでの制度に基づく相当額として山下茂氏に約1億2600万
円の支給を予定する。

内部昇格が大半

今回のランキング上位にはオーナー経営者や外部から招いたプロ経営者は少なく、
大半は内部昇格した社長だった。三井住友DSアセットマネジメントの小金沢延行
ファンドマネジャーは「製造業などは事業をよく知る内部出身者のほうが経営が
うまくいく場合が多い」と株主の視点からは安心感があると指摘。同時にT&Dア
セットマネジメントの石井祐貴アナリストは「後継者を育成しているかどうかも
重要な評価ポイント」と話す。株主の評価を左右する社長の力量が改めて問われ
ているといえそうだ。

(松川文平、木村祐太)


「上場会社の経営者は、中期経営計画に基づくPDCAサイクルを丁寧に
説明し、さらに目標達成率にスライドして役員報酬が支払われていることを
合理的に説明する」真摯な姿勢が問われている




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NO.4実績予想:損益計算書
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NO.7実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(田辺雄一・W社)
NO.8実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(鈴木一也・Z社)
NO.9実績予想:全社売上代金回収計画書
NO.10実績予想:消費税等計画書
NO.11実績予想:月次資金計画書
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第6問「予算作成:売掛金・月次売上代金回収収入」(問題編・解説編・EXCEL)
第7問「予算作成:CF(直接法)「営業収入」関係・
   CF(間接法)売上債権の増減額関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第8問「予算作成:月次予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第9問「予算作成:部門別予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第10問「予算作成:連結予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第11問「当期実績予想:仕入高・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第12問「当期実績予想:買掛金関係」(問題編・解説編・EXCEL)
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ブログ 予算会計を学ぶ 第1796回 「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」


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本日のINDEX

1.「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント

2.編集後記  
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ほっと川柳

「会計士
経済学は
必須では?」


今の公認会計士試験の科目は
短答式試験では「財務会計論」「管理計算論」「監査論」「企業法」の4科目、
論文式試験では「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」と選択科目として
「経営学」「経済学」「民法」「統計学」のうちいずれか1科目を選択し、
合計5科目になる。

個人的には「経済学」が必須でない点と、
選択科目として「経営学」と同列に並んでる点には違和感を感じる。

・・・編集後記

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● メルマガ 予算会計を学ぶ

. 「(4) 販売部門予算編成プロセス」「6 次期人事異動等申請書の作成」
 『企業予算編成マニュアル(児玉厚共著)』 P72より

● 編集後記

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● メルマガ 予算会計を学ぶ

※2000年発刊なので、陳腐化している部分についてはコメントを付し、
 読み替えていただけるようにして行きたいと考えています。


「販売部門予算編成プロセス」「6 次期人事異動等申請書の作成」


 販売部門予算編成方針、販売戦略等に従って、次期販売部門活動を
有機的に行う為の「必要な人員の確保」(あるいは「過剰スタッフの
削減」)等の内容を、「次期人事異動等申告書」に記載し、経営企画室へ提出する。

 経営企画室は管理部門の人事担当責任者との調整を図り、予算委員
会でその内容の妥当性が検討され、決定される。


<当書籍の設例>

 販売部門では、次期において新規増員・部門異動の申請は行わない
こと、および次期退職者がないことを販売部門会議で決定・確認した
ので、「次期人事異動等申告書」を提出していない。




(フォーマット例):「次期人事異動等申告書」


「次期人事異動等申告書」

(担当部門):販売部門

                     決済NO.1
            予算委員会決裁日:×1年2月15日

(1)増員申請

 A:性別             :女性
 B:新入社員:氏名        :略
 C:既存社員:部門        :製造部門
 D:既存社員:氏名        :略
 E:目的             :略

(2)減員申請

 F:性別             :略
 G:既存社員:部門        :略
 H:既存社員:氏名        :略
 I:既存社員:氏名        :略
 J:目的             :略

            部門申請日 :●年●月●日

            承認日  承認日  担当者
            部長印  課長印  担当者印


             
○●○ 解説/コメント ○●○


(1) 「次期人事異動等申告書」の作成は、次の2つのケースから
  成る。

 1:「中期経営計画の次年度アクション・プラン」による場合

  例1:中期経営計画に基づき、新成長分野の営業強化の為
     に販売部門の営業マン10名増員

  例2:中期経営計画に基づき、不採算部門の事業撤退の為
     に当該販売部門のリストラ実行

 2.「経常的に発生する人員増減」による場合

  例3:販売部門の営業マン欠員の為の補充


(2)増員の方法については、新規採用の他に、既存の他部門からの
  異動がある。

  例4:管理部門→販売部門(人事異動)
  例5:製造部門→販売部門(人事異動)

人件費は固定費であるので、新規採用による固定費増を
回避する点では有効である。

  会社の方針で、人材育成の観点から定期的にローテーション
 が行われる場合もある。

(3) 販売部門の営業マンの増員は、販売部門の個別費用の増加に
  なるので、予想増加コストを管理部門の人事担当と協議して、
  十分把握して置く必要がある。

  (主な人件費構成)
   ・給与
   ・賞与
   ・通勤費
   ・法定福利費
   ・退職給付費用

  (その他費用の例)
   ・デスクやパソコン等の諸費用
   ・共通費配賦額の増加額

(4) 増員の新規採用については、具体的には下記の形になる。

・新卒採用者の内、販売部門への割当要請
   ・次年度の中途採用要請

(5) 減員のケースとして、販売部門社員の定年退職がある。

  この場合、多額の退職金支出が発生するが、当該支出は
   業績評価の為の販売部門の営業キャッシュ・フローには
含めるべきではないと考える。

(6) 経常的に自己都合退職が多い会社の場合には、補充の予測を
  図る必要もあると考える。

   この場合、新規の中途採用コストの増加額を合理的に見積もる
必要があると考える。


予算会計メルマガ読者は、下記URLより企業予算編成マニュアルの
第1章から第3章をダウンロードできます。


読取用PDFファイル




           ~ 続く ~


2.編集後記  

ほっと川柳

「会計士
経済学は
必須では?」


今の公認会計士試験の科目は
短答式試験では「財務会計論」「管理計算論」「監査論」「企業法」の4科目、
論文式試験では「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」と選択科目として
「経営学」「経済学」「民法」「統計学」のうちいずれか1科目を選択し、
合計5科目になる。

個人的には「経済学」が必須でない点と、
選択科目として「経営学」と同列に並んでる点には違和感を感じる。

33年前に、鉄鋼商社の経理を辞めて、公認会計士試験を受ける為の予備校に通い始めた。

当時の会計士試験科目は「簿記論」「原価計算」「財務諸表論」「監査論」「商法」
「経済学」「経営学」の7教科だった。

今思うと恵まれていたと思うが、簿記論と原価計算を除いた5科目については、
大学教授が担当していた。

私が授業を受けていて、「この先生は本物だな〜」と思ったのは二人だけだった。

一人は、「監査論」の鳥羽至英先生だった。

会計士資格を取り、監査法人の監査も経験して、米国留学を経て、当時は専修大学の教授だった。
今は早稲田大学の名誉教授になっている。
鳥羽先生の言葉を今も使わせてもらっている。
例えば、次の点だ。
「投資者保護の三大精神ってわかるか?『正確性』『迅速性』『公平性』だ」

こんな話もしてくれた。
「公認会計士試験科目は7科目あるが、この試験の教養としての価値を支えているのは『経済学』だ」

当時、『経済学』は「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」に分かれていた。

「ミクロ経済学」は成蹊大学教授田中一行氏が担当していた。

講義内容をまとめて図式化して、試験に出ないのに、様々な経済事象を需要曲線や供給曲線の
シフトや傾きなどで表現し、夜遅くまで議論していたことを思い出す。

田中先生はこう言っていた。

「経済学において定義は最も重要である。
この本質を理解しているか否かは答案用紙の記述を見れば瞬間的に分かる」

一方、「経営学」は実に底の浅い学問で、みんな丸暗記していただけだった。

でも今、経営になってみると、経営はもっと奥深いものであり、会計士が
教養として学ぶべきものだと思う。

例えば、下記のようなテーマがあると思う。

1.営業実務と基幹システム
2.生産実務と基幹システム
3.経営計画の策定
4.組織設計
5.業績評価制度設計
6.予算管理制度設計

経済学は、広い視野で物事を見ることの原点であり、実務的な経営学は経営者と
対峙する時のバックボーンになると思う。

個人的には、会計士試験の必須科目として、この2つを加えていくことが望ましい
と考える。

最後にもう一つ。

監査対象が有価証券報告書と会社法計算書類等なのだから、「開示書類作成実務」
も新たに加えるべきと考える。

会計士試験に合格し、監査法人で監査を行うと思うが、その後、
上場会社やIPO準備会社へ転職する時には、上記の点が役に立つと考える。


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 第1問「実績予想:売上高」(EXCEL)
 第2問「実績予想:売掛金」(EXCEL)

・改訂増補「予算会計」の理解のポイント解説資料:中期経営計画管理資料(EXCEL)

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構成は下記の通りです。

NO.1実績予想:担当者別相手先別販売計画表(田辺雄一・W社)
NO.2実績予想:担当者別相手先別販売計画表(鈴木一也・Z社)
NO.3実績予想:全社販売計画書
NO.4実績予想:損益計算書
NO.5次期予算編成方針:1.当期実績の概況と課題
NO.6実績予想:商品仕入兼在庫計画書
NO.7実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(田辺雄一・W社)
NO.8実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(鈴木一也・Z社)
NO.9実績予想:全社売上代金回収計画書
NO.10実績予想:消費税等計画書
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第4問「予算編成方針:目標売上高の算定」(問題編・解説編・EXCEL)
第5問「予算作成:売上高関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第6問「予算作成:売掛金・月次売上代金回収収入」(問題編・解説編・EXCEL)
第7問「予算作成:CF(直接法)「営業収入」関係・
   CF(間接法)売上債権の増減額関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第8問「予算作成:月次予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第9問「予算作成:部門別予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第10問「予算作成:連結予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第11問「当期実績予想:仕入高・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第12問「当期実績予想:買掛金関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第13問「予算編成方針:売上原価・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)

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・設例と図表による企業予算編成マニュアル<清文社>の第1章~第3章
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ブログ 予算会計を学ぶ 第1795回 「月曜日テーマ:予算会計クイズ_Q15」

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本日のINDEX
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1.「月曜日テーマ:予算会計クイズQ15」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  

<ほっと川柳>

「 変化する
   業績予想
    ウォッチせよ!  」

毎週水曜日に予算会計メルマガで業績予想修正理由を10社ずつ配信し、
すでに3,180社になる。 2012年9月から7年間以上に亘る。

私の皮膚感覚だが、以前の業績予想は「決算の実績予想」だった様に思う。

決算短信公表時点における「決算の実績予想」と、実績経過に伴う
「経過月:実績+未経過月:見込値=着地予想」との差が、売上高で
10%以上、各利益で30%以上の差が生じる場合に、修正発表が行われて
差異理由が開示されてきた。

これが大きく変わってきている。

・・・編集後記

――――――――――――――――――――――――――――――――――
1.「月曜日テーマ:予算会計クイズQ15」
――――――――――――――――――――――――――――――――――

Q15 下記の当期資料を前提として次期予想目標利益が(A)20にする場合、
「次期予想売上高」はどれでしょうか?(端数四捨五入)【制限時間1分】 
<当期資料>
売上高(1)100、商品売上原価(2)40、人件費(3)30、支払家賃等(4)10、
販売手数料(5)8、減価償却費(6)5、契約書印紙代(7)2

<解答選択>

100 115 125 130

【解答・解説】

変動費=商品売上原価(2)40+販売手数料(5)8
+契約書印紙代(7)2=50・・・(8)

限界利益=売上高(1)100-変動費(8)50
=50・・・(9)

限界利益率
      =(9)50÷売上高(1)100×100%
=50%・・・(10)

固定費=人件費(3)30+支払家賃等(4)10
    +減価償却費(6)5=45・・・(11)

次期売上高
=(次期予想固定費(12)45+目標利益(A)20)
÷(12) 50%
=130

以 上


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2.「編集後記」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


<ほっと川柳>

「 変化する
   業績予想
    ウォッチせよ!  」

毎週水曜日に予算会計メルマガで業績予想修正理由を10社ずつ配信し、
すでに3,180社になる。 2012年9月から7年間以上に亘る。

私の皮膚感覚だが、以前の業績予想は「決算の実績予想」だった様に思う。

決算短信公表時点における「決算の実績予想」と、実績経過に伴う
「経過月:実績+未経過月:見込値=着地予想」との差が、売上高で
10%以上、各利益で30%以上の差が生じる場合に、修正発表が行われて
差異理由が開示されてきた。

これが大きく変わってきている。

上場会社は「中期経営計画」を積極的に開示してきている。
決算短信の業績予想は「中期経営計画の次期目標」と深く結びついている。
従って、業績予想は端なる決算予想との差異ではなく、「中期経営計画の
実行性のリスク幅」を示すことになる。

2020年3月決算の有価証券報告書から、役員賞与等の業績連動型報酬の
指標の「目標」と「実績」の開示が義務付けられる。

国際的な流れは、株主が経営者に経営を委任している訳だから、
「報酬は固定型から業績連動型にすべき」という流れになってゆく。

つまり、業績予想の下方修正は、社長の役員賞与が下がること、経営責任に
直結する。

このことは何を意味するのだろうか?

安易に下方修正が許容できなくなるだろう。

おろらく、社長からこういうメッセージが降りてくるはずだ。

「 戦略やリスクを合理的に折込んだ正確な予算を作成しろ 」

「 予実差異を徹底的に分析し、実行性のある改善策を提示しろ 」


でも、現場の予算実務の実態は下記の通りである。

1.予算作成は属人的なEXCELで行われており、作成ルールがなく、
  「人が異動しても管理水準が維持される仕組み=内部統制」が
  出来ておらず、「ルール通り、予算作成が行われているか」の
  内部監査も実施されていない。

2.EXCELでPL予算だけが作成されており、持続的成長分野への
 投資財源としての営業キャッシュ・フローが各事業でどれだけ
 生み出すかの目標=キャッシュ・フロー予算が合理的に作成され
 ていない。

3.月次予実差異原因の分析に膨大な時間を要しているが、実績の
 差異分析は会計システム等の実績元帳で分析しているが、
 「予算の立て方が良かったのか悪かったのか」という予算原因
 については、EXCELデータでデータベースがないので、分析
 できず、結果として予算精度が向上しない原因となっている。

4.毎月、予実比較PLや着地予想PL作成のEXCEL作業に忙殺され、
 差異報告までで終わってしまい、「改善策の検討」の時間がなく、
 結果として、予実差異がリカバリーできない状況になっている。

上記より、
CF予算を含む、標準予算システムの検討は必須ではないだろうか?



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ブログ 予算会計を学ぶ 第1794回 「金曜日テーマ:予算実務のポイント【予算会計物語第二編「予算会計」第2話(その7)『目標予算はどの様に決めるか?』:目標利益から事業計画への展開(その3)


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本日のINDEX
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1.「金曜日テーマ:予算実務のポイント」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  


ほっと川柳

「 人生は
遊びと仕事
てんびんか?」


私の誕生日は9月25日で「天秤座」になる。

でも、この「てんびん」について深く考えたことはなかった。

ただ最近、この「てんびん」って「大事だな~」と感じる。

例えば、「『遊び』と『仕事』のてんびん」がある。

・・・編集後記・・・

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1.「金曜日テーマ:予算実務のポイント」
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「2.予算会計編」の
第2話(その7) 『目標予算はどの様に決めるか?』
        :目標利益から事業計画への展開(その3)


会計士 児玉

「前回は、2.予算会計編第3話『目標予算はどの様に決めるか?』
(その5・その6)で、中期経営目標ROE8%に基づく目標経常利益から、
A製品事業(競争が激しい分野)とB製品事業(成長性の高い分野)の中期経営計画
について見てきました。

今日はA製品事業のケースについて図表で考察して見ましょう。


A製品の損益図表は下記の通りです。


ケース1 A製品((競争が激しい分野))
読取用pdfファイル
http://www.3cc.co.jp/user/files/yosankaikei/2018.6.1.Aseihin.sonekizuhyou.yosankaikei.pdf



横軸が販売数量、縦軸が売上高・費用になっています。

赤線は売上高線になります。

傾きが販売単価であり、「販売単価×販売数量=売上高」が売上線の高さを
表しています。

現状のまま推移すると、現状の平均販売単価700千円から下がり、
3年後の予想販売単価は(1) 500 千円になると予測しているので
売上高線の傾きが(1) 500 千円となります。
この場合の販売数量は(2) 2,420個になり、
(1)@500千円×(2) 2,420個=(3) 1,210百万円が売上高線の高さになります。

一方、緑の費用線の傾きは変動費単価を表しており、現状のまま推移すると
3年後の変動費単価は(4) 450千円と予測しております。
また固定費は売上高がゼロの場合の費用線の高さを表しています。
3年後の固定費は(5) 650百万円と予測しています。

販売数量が(2) 2,420個の場合の費用は

(4) 450千円×(2) 2,420個+(5) 650百万円=1,739百万円

となり、現状のまま推移した場合の3年後のA製品の事業利益は

販売数量が(2) 2,420個の場合の売上高線と費用線の高さの差は

(3) 1,210百万円-1,739百万円=△529百万円

となります。

この場合のA製品の事業利益がゼロとなる採算ラインの損益分岐点は
売上高線と費用線が交わる高さになります。

その場合の販売数量を(X)個とすると

売上高=(1) 500 千円×(X)個
費 用=(4) 450千円×X個+(5) 650,000千円

両者が一致するので

500千円×(X)=450千円×(X)+650,000千円

50千円×(X)=650,000千円
(X)個=650,000千円÷50千円=13,000個

損益分岐点売上高
=(1) 500 千円×13,000個
=(7)6,500百万円

となります。


一方、3年後のA製品事業のあるべき姿は黒字化なので

「直販体制をやめて、販売手数料形式の販売代理店政策に
切り替える」中期経営戦略を取るので

変動費単価は上がりますが、変動費単価のコスト削減を同時に実施し、
現状の(4)450千円から(9)460千円へ上昇幅を抑えます。

A製品事業の営業マンの人件費がなくなるので
固定費は(5) 650百万円から(10)50百万円になります。


従って、費用線の傾きは少し上がりますが、下方に大きくシフト
することになります。

販売代理店の営業力により、販売数量が2,420個から
(8) 3,200個へ伸びるとすると

売上高は
(1)@500千円×(8) 3,200個=(9) 1,600百万円が売上高線の高さになります。


この場合の費用は


(9) 460千円×(8) 3,200個+(10) 50百万円=1,522百万円


となり、A製品の事業利益は

(9) 1,600百万円-1,522百万円=(11) 78百万円

となります。


この場合のA製品の事業利益がゼロとなる採算ラインの損益分岐点は
売上高線と費用線が交わる高さになります。

その場合の販売数量を(Y)個とすると

売上高=(1) 500 千円×(Y)個
費 用=(9) 460千円×(Y)個+(10) 50,000千円

両者が一致するので

500千円×(Y)=460千円×(Y)+50,000千円

40千円×(Y)=50,000千円

(Y)個=50,000千円÷40千円=1,250個

損益分岐点売上高
=(1) 500 千円×1,250個
=(12)625百万円

となります。


従って、競争が厳しいA製品事業の場合、

『固定費を変動費化する』ことによって
損益分岐点が下がり、現状のまま推移すると赤字に
になりますが、黒字へ転換することができるのです。

田辺社長いかがですか? 」


田辺社長

「 図で説明されると、非常によくわかる。

 固定費の削減は考えるが、

 『固定費を変動費化する』という発想は
 まったくなかったですよ。

 勉強になりました。」


会計士 児玉

「それは良かったです。

今日はここまでにしましょう。

次回はB製品事業について見てゆきましょう。 」

・・・つづく・・・


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2.「編集後記」
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ほっと川柳

「 人生は
遊びと仕事
てんびんか?」


私の誕生日は9月25日で「天秤座」になる。

でも、この「てんびん」について深く考えたことはなかった。

ただ最近、この「てんびん」って「大事だな~」と感じる。

例えば、「『遊び』と『仕事』のてんびん」がある。

若い人たちと会食をする時、時々こんな話をする。

「許される時代に、許される脱線を沢山しなさい」

「例えは悪いが、16歳の時に16歳の女の子と付き合うのは健全だけど、
40歳の時に16歳の女の子と付き合ったら、犯罪でしょ・・・」(笑)

生まれてから、25歳くらいまでは、
DNAなのか、「大人が引いたレールなんか、意地でも歩かない」と
思っていた。

とにかく今しか出来ないことを徹底的にやるんだと思っていた。
つまり、とことん遊んでいた。

「常識のレールの上をただ歩かされていたら、
何故、この常識があるのか』はわからない。
脱線や失敗をして、初めて正しい道の意味を理解できる」
と本能的に思っていた。

26歳の時、私はこう感じていた。

「もう、遊びはいいな。十分やり尽くしたな・・・」

「これから自分はどう生きて行くべきか」を日々考える
ようになった。

「自分の性格からして、サラリーマンは向いていないよな〜」

「一個人として自由に生きて行く道はないか・・・」

悩んだ末の結論が「資格をとること」であり、
会計士試験の受験へと繋がって行くことになる。

鉄鋼商社の経理を経て、会計士なり、43歳の時に会社を起こした。

様々な逆境があったが、その時に私はこう思っていた。

「あれだけ遊んで来たんだから、今はとことん仕事をしないとバランスが
取れないし、神様に怒られるよな〜」

今振り返ると、「確かに私は『天秤座』だな〜」と思うのだ。


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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
▼連載のお知らせ(11/2~)
税務研究会の「経営財務」にて3週連載します
 『キャッシュ・フロー予算制度構築』
第1回 損益予算からキャッシュ・フロー予算へ
第2回 キャッシュ・フロー予算の理解
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