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「誰でも、早く、正確に」作成できる理論が整っていない予算編成。予算編成に携わる全ての人に対して、新たな予算財務諸表の作成理論を提示し、そしてみなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を試行錯誤しながら、創っていければと思っています。

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20191206(金曜日)ブログ予算会計を学ぶ 第1943回 


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本日のINDEX
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1.「金曜日テーマ:予算実務のポイント」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント

2.編集後記

ほっと川柳

「 キャッシュフロー
業績予想へ
進化せよ! 」

今週の水曜日のメルマガで、不正会計が増加
しているが、不正会計防止のためには
PL予算からCF予算へ進化する必要がある
ことをお伝えした。

これは各会社の予算制度の問題であるが
開示制度にも不正会計を誘発する要因が
ある。


・・・編集後記・・・

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1.「金曜日テーマ:予算実務のポイント」
――――――――――――――――――――――――――――――――――


第3話(その31)IPOスケジュールと最初にやるべきことは?(その13)


(登場人物)

田辺社長(2代目)

鈴木 経理部長

高橋 経理課長

鬼塚さん(ベテラン経理)

見田さん(新人経理)

会計士 児玉

鬼塚さん(ベテラン経理)

会計士児玉

「前回は帳票2の前中期経営計画【計画・実績差異分析表】を考察しましたね。
本日は帳票3の前中期経営計画【計画・実績推移表】について見て行きましょう。」

「別紙帳票3をご覧ください。
下記のKPIの過去3年間の計画・実績・差異・原因分析を行い、次の中期経営計画の
成り行きの実績予想を行います。

新規受注社数
受注消化(売上)社数
受注残高社数
売上社数
解約社数
ユーザー社数
ソフトウェア売上高(イニシャル)
ソフトウェア売上高平均単価@
導入支援サービス売上高
導入支援サービス売上高平均単価@
保守サービス売上高
保守サービス売上高平均単価@
その他売上高
売上高合計
営業マン人員数
一人当たり売上高 」


鬼塚さん(ベテラン経理)

「児玉さん、毎度で申し訳ありませんが
イメージがわかないんですけど・・・」

会計士 児玉

「確かにそうですね。
例えば、新規受注社数については
前中期経営計画では3カ年で6倍以上伸びていますが、
新規参入企業が急速に増えて来ており、
次の中期経営計画では50%を超えるのが
やっとだと推測するというイメージです。

ソフトウェア売上高平均単価@は、
価格競争激化により、30%近く下落する
と推測するというイメージです。」

鬼塚さん(ベテラン経理)

「よくわかりました。」

会計士 児玉

「もう一点注意すべき点は
フロー型の収益とストック型の
収益です。

導入支援サービス売上高は新規売上高
ですので、競争もあり、顧客を開拓する
必要なので予測が難しく、計画達成の
リスクが高い収益モデル『フロー型』
になります。

一方で保守サービス売上高は
解約がない限り、毎年継続して
収益計上されるので、ほぼ確実な収益予測が
可能であり、計画達成確率が高い収益モデル
『ストック型』になります。」

高橋課長

「児玉さん。ということはストック型
の収益モデルにしてゆくことにより
計画達成率が上がるということですか?」

会計士児玉

「高橋課長。とても鋭いですね。
まさにその通りです。
フロー型からストック型にビジネスモデルを
変えることにより、計画の精度は向上します。でも、短期的には不可能ですので、
中期・長期経営戦略として検討すべき課題になります。」

「今日はここまでにしましょう。」

予算会計メルマガ読者は
下記より、「営業部:販売計画PDCAサイクルフローチャート」~帳票3までの
EXCEL版がダウンロードできます。

・・・


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2.「編集後記」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

ほっと川柳

「 キャッシュフロー
業績予想へ
進化せよ! 」

今週の水曜日のメルマガで、不正会計が増加
しているが、不正会計防止のためには
PL予算からCF予算へ進化する必要がある
ことをお伝えした。

これは各会社の予算制度の問題であるが
開示制度にも不正会計を誘発する要因が
ある。

業績予想はPLで行われている。
売上高で10%以上、各利益で30%以上
ブレる場合には速やかに業績予想修正を
具体的な理由を明示して発表しなければ
ならない。合理的な理由のない下方修正
が行われる場合には株価の暴落を生む
こともある。
経営者は投資家にコミットした売上高や
利益の達成を守るために、不正会計に
手を染めるリスクがある。

東証は企業価値の向上と持続的成長を
重視し、上場会社に求めている。

この企業価値は「将来キャッシュ・フロー」である。
利益が生まれても、営業キャッシュ・フローがマイナスで
あれば、成長分野への投資は出来ない。

業績予想は下記のように改善すべきである。

利益達成のために、研究開発費が削減される
ことがあってはならない。
研究開発費支出は投資活動キャッシュ・フローに表示する。

売上高
研究開発費控除前営業利益
研究開発費控除前当期純利益
営業活動キャッシュ・フロー
投資活動キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュフロー
現金及び預金

1株当たり営業活動キャッシュ・フロー
(株主還元)
配当支出
自己株式取得支出

上記のような業績予想開示がなされれば
PL不正会計操作をしてもキャッシュに影響
がないことになり、不正の芽をつめると
考える。




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20191205(木曜日)ブログ 予算会計を学ぶ 第1942回


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本日のINDEX
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1.「木曜日テーマ:予算実務のポイント」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A:「予算会計学」
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  

ほっと川柳

「 社取の
人選には
気をつけて! 」

一昨日、27年続いている会計士の勉強会の忘年会があった。

みんな、それぞれ第一線で活躍しており、社外取締役や社外監査役を
している会計士も多い。

実際の取締役会の雰囲気を聞くと、取締役会で議論されることはなく、
シャンシャン取締役会で形式的に行われているようだ。


・・・編集後記につづく

――――――――――――――――――――――――――――――――――
1.「木曜日テーマ:予算実務Q&A:予算会計学NO.4」
――――――――――――――――――――――――――――――――――

<予算会計学NO.4>(予算会計学の特徴:シミュレーション機能)

今回は予算会計学の特徴:シミュレーション機能ついて
考察してみよう。

3月決算の会社で2月28日に下記取引内容があった場合の
会計処理は下記のようになる、
売買契約書より
相手先:甲社
A商品15個 単価110千円(税抜)で販売
納期 2月20日

経理規程より
売上計上基準:検収基準

2月20日付納品書(控)

2月28日付検収書

下記の会計処理を会計システムに入力する。

2月28日

(売掛金) 1,815,000円
      /(売上高)   1,650,000円
       (仮受消費税等) 165,000円
<摘要>
A商品15個 単価110千円(税抜)で販売、
2月28日検収につき、売上計上する。


予算の場合を見てみよう。
来期の4月の甲社に対する売上高を予想する。

過去3年間の販売数量と販売単価の推移と次期計画

  期  販売単価 年間販売数量 月次平均販売数量
前々期   130千円    60個    5個
前期    120千円   120個    10個
当期予想  110千円   180個 15個

次期予算  100千円   240個    20個

予算業務:月次販売計画表(甲社)〈EXCEL計算〉

      4月 5月・・・翌3月 通期累計
販売単価  100 100 ・・・100
(千円)  
販売数量   20 20 ・・・ 20 240
(個)
売上高  2,000 2,000 ・・・2,000 24,000
(千円)

これを予算会計学で処理すると、4月は下記の様になる。

4月30日

(売掛金) 2,200千円
      /(売上高)   2,000千円
       (仮受消費税等) 200千円
<摘要>
次期予想販売単価100千円×次期4月月次販売
販売計画数量20個=4月売上高予算:
2,000千円(税抜)を予算計上する。

根拠資料
過去3年間の販売数量と販売単価の推移と次期計画
月次販売計画表(甲社)

A商品15個 単価110千円(税抜)で販売、
2月28日検収につき、売上計上する。
月次販売計画表(甲社)


         ~つづく~


―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2.「編集後記」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


ほっと川柳

「 社取の
人選には
気をつけて! 」

一昨日、27年続いている会計士の勉強会の忘年会があった。

みんな、それぞれ第一線で活躍しており、社外取締役や社外監査役を
している会計士も多い。

実際の取締役会の雰囲気を聞くと、取締役会で議論されることはなく、
シャンシャン取締役会で形式的に行われているようだ。

経営者の暴走を食い止めるためには
社外取締役の役割は大きい。

上場会社では東証の要請で社外取締役2名以上の設置が進んでいるが、いよいよ会社法で
社外取締役の設置が義務付けられる。

日経新聞はこう伝えている。
社外取、問われる成果 改正会社法が成立
設置を義務化、経営チェック機能で真価

会社の基本的な仕組みを定める改正会社法が4日の参院本会議で可決、成立した。

上場企業で先行している社外取締役の設置が義務付けられる。

今後は不祥事への対応やM&A(合併・買収)などコーポレートガバナンス(企業統治)が
求められる局面で、経営陣から独立した社外取締役が「いる」だけではなく「働く」
存在になれるかどうかが課題となる。

社外取締役の設置が義務になるのは

(1)監査役会を置き、株式の譲渡制限がない

(2)資本金が5億円以上または負債総額200億円以上の大会社

(3)有価証券報告書の提出義務がある

――のいずれも満たす企業。

上場、非上場を問わない。政府は2021年の施行を目指す。

改正会社法 社外取締役の設置が義務に

対象企業要件

上場企業は既に東京証券取引所が15年に導入したコーポレートガバナンス・コード
(企業統治指針)に沿い、社外取締役を置く。
今年8月時点で2人以上の独立社外取がいる東証1部上場企業は93%だが、マザーズは51%、
ジャスダックは35%だ。今後は中堅企業も人選が必要になる。

18年改訂の指針は全取締役の「3分の1以上」を独立社外取とするように勧めており、
1部上場企業の4割が対応している。

取引所の指針が法律で裏付けられ、塚本英巨弁護士は「投資家はより実質的な機能に
注目するだろう」とみる。

社外役員の要件として、国内外の投資家が厳しい視線を注ぐのが経営陣からの「独立性」だ。
19年の株主総会では、富士通ゼネラルの役員選任議案で顧問関係にある弁護士への反対票が
4割だった。
三菱重工業では三菱UFJフィナンシャル・グループ会長への賛成票が7割にとどまった。

一方、不祥事の発覚やM&Aなど重要な局面での意思決定に、社外取の知見を生かす試みも広がる。

自動車部品メーカーの大豊工業は、米国子会社の不適切会計問題の発覚後、独立社外取を交えた
特別調査委員会を発足させた。
不正融資問題に揺れたスルガ銀行は改革委員会に4人の社外取を入れ、取締役会への勧告などを
担わせる。
宮野勉弁護士は「経営責任を負う社外取が調査や改革を主導すれば第三者委員会が担うより
株主には重みがある」とみる。
MBO(経営陣が参加する買収)など株主との利益相反が生じかねない取引を調べる特別委員会にも
社外取が加わり始めている。

社外取締役の役割は一段と重くなる。米マイクロソフトのように国際性、金融知識など自社の
社外取に必要な資質を洗い出し、人選や評価に役立てる企業もある。

誰を選ぶかとともに、企業は社外取が力を発揮できる仕組みをつくることも重要だ。
米国では「独立社外取だけでつくる常設の監査委員会が企業の内部監査部門から直接、不祥事
の兆候などの情報を受け、調査を指揮できる」(ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン
の小口俊朗代表)。

もう一つの焦点だった役員報酬開示は、当初案にあった個別開示が企業側の反発で盛り込まれ
なかった。
カルロス・ゴーン日産自動車元会長の事件を機に、投資家には報酬決定の不透明さに不信感がある。
報酬の配分は経営者の権力の源泉だけに、一歩進めて「任意の報酬委員会で報酬を決めるなど
プロセスの透明化が必要」(田中亘・東大教授)との指摘もある。

(編集委員 瀬川奈都子)

未導入の上場会社や非上場の有価証券報告書提出会社は、社外取締役の人選に追われるだろう。

この人選は極めて重要だと思う。
経営を理解していなくてやたら反対する社外取締役を選任すると、経営の意思決定が
遅れ、命取りになる。
また、有効な意見を述べて行けない社外取締役ではチェック機能が果たされない。

社外取締役はどのような方が適格なのだろうか?

私はこう思います。

例えば、社長が海外の会社をM&Aすべきかどうか迷っている時に、議案にあげるべきか
議案にあげる場合にどのような点を整理すべきか等を適格にサジェッションできる方が
社外取締役としてふさわしい。

理想的には下記の点が必要と考える。

1.高度な人格を有すること
2.会計に精通していること
3.幅広いマネジメントの経験があること
海外子会社等の経営経験があることが望ましい。

これを満たす方は非常に稀有だろう。
昔、ある大手上場会社のCFOが部下の育成についてこう話していた。
経理→資金→外為→海外子会社のCFO(最低5年)→本社経営企画→CFO

このような経験をして来た会計人は他の会社の社外取締役にふさわしい
のかもしれない。

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構成は下記の通りです。

NO.1実績予想:担当者別相手先別販売計画表(田辺雄一・W社)
NO.2実績予想:担当者別相手先別販売計画表(鈴木一也・Z社)
NO.3実績予想:全社販売計画書
NO.4実績予想:損益計算書
NO.5次期予算編成方針:1.当期実績の概況と課題
NO.6実績予想:商品仕入兼在庫計画書
NO.7実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(田辺雄一・W社)
NO.8実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(鈴木一也・Z社)
NO.9実績予想:全社売上代金回収計画書
NO.10実績予想:消費税等計画書
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ブログ 予算会計を学ぶ  第1941回 「水曜日テーマ:業績予想修正一覧350」


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本日のINDEX
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1.本日のテーマ「業績予想修正一覧NO.350」

2.編集後記  

ほっと川柳

「不正を
なくす鍵は
キャッシュフロー!」

2005年のカネボウ、2011年のオリンパス、
2015年の東芝。不正会計が発覚する度に
監査が強化され、上場会社の経理の方の
監査対応とコストは上がって来ている。

しかしながら、これをあざ笑うかの様な
数字が今日の日経新聞は伝えている。

上場企業の会計・経理不正、最多64社に
海外子会社で目立つ

・・・編集後記


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1.「水曜日テーマ:業績予想修正一覧NO.350」
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「業績予想修正理由一覧NO.350」(累計3,500社)

1. 化学 <東一>(3月決算)[法務・総務部長]

(通期業績予想修正)

・上期の連結業績は、主に精密化学品部門において、原材料価格や減価償却費などが
計画を下回ったこと(+)
・米中貿易摩擦及び日韓関係の緊張が今後の当社業績に及ぼす影響は依然として不透明では
あるものの、当期の業績への影響は足元の受注状況等から限定的であると判断したこと(+)

上記より、売上高及び各利益上方修正。


2.電気機器 <東マ>(3月決算)[取締役管理本部長]

(通期業績予想修正)

・下期においては自動車部品事業における電動化領域やエレメント部品事業における
光通信分野などの明るい兆しはあるものの、全体としては、中国を中心とする海外市場の
低迷の影響が継続することが見込まれること(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。


3. サービス業 <東二>(3月決算)[取締役総務部長]

(通期業績予想修正)

・収集運搬・処分事業及び行政受託事業が順調に推移するものの、リサイクル事業は
想定以上に資源相場が軟調であり大幅に減少することが予想されること(-)
・リサイクル事業の減収は利益に直結すること(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。


4. 電気機器 <東一>(4月決算)[取締役管理本部長]

(第2半期業績予想修正)

・前々期から前期にかけて業績を大きく押し上げる要因となったインバウンド需要の
 後退や、香港・韓国における政情不安定などの影響から、中国国内を除く海外顧客
 向けの売上が大きく落ち込む結果となること(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。

(通期業績予想修正)

上記と同様の理由により、売上高及び各利益下方修正。


5. 情報通信業 <東PRO>(3月決算)[取締役執行役員]

(通期業績予想修正)

・連結子会社が保有 する太陽光発電所を売却した結果、
 16 百万円の特別利益を計上すること(+)

上記より、親会社株主に帰属する当期純利益上方修正。


6. その他製品 <東二>(3月決算)[取締役経営管理部長]

(通期業績予想修正)

 佐倉工場と新木場リサイクリング工場の安定生産を前提としております。

・佐倉工場におきましては、追加設備投資の必要から新商品「壁武者」の生産が当初予定より
 遅れ、設備投資実施後、本年7 月度よりフル生産体制は整いましたが、当初からの生産・
 販売計画達成が未達となったこと(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。


7. 繊維製品 <東一>(1月決算)[取締役管理部門担当]

(第2半期業績予想修正)

・百貨店、量販店販路におけるレッグウェアの店頭販売不振により新品投入が計画に届かず、
 個別売上高が当初計画から284 百万円下回ったこと(-)

・連結子会社では、株式会社ナイガイ・イムは解散を決議したことから、その後の番組枠を
 大幅に縮小したため、売上高は当初計画を100 百万円下回ったこと(-)

・センティーレワン株式会社は、主力のバッグ販売が苦戦し、売上高は当初計画を
 130 百万円下回ったこと(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。

(通期業績予想修正)

・売上高は、ホームウェア事業及び新規ブランド ハッピーソックスの小売事業は概ね当初計画
 通りの進捗ですが、増収を計画していた既存販路のレッグウェア等の販売につきましては、
 第3四半期以降の台風、暖冬等の天候要因及び消費税増税後の消費者の買い控えの影響等に
 より、店頭販売が大きく計画に届かない見通しとなり、個別売上高は、当初計画を790 百万円(計画比-5.1%)下回る見込みとなること(-)

・連結子会社につきましては、ナイガイ・イムの会社清算によりおよそ490 百万円の売上
 減少となることから、連結売上高では当初計画を1,200百万円(計画比-6.5%)下回る見込みと
 なったこと(-)

・連結子会社である株式会社ナイガイ・イムの会社清算による事業撤退特別損失204 百万円を
 第2四半期に計上(-)

・投資有価証券の一部売却による売却益220 百万円を第2四半期に特別利益として計上
 したこと(+)

注:当連結会計年度において、センティーレワン株式会社及び海外子会社における不適切会計
  の特別調査委員会に係る調査費用が別途発生する見込みですが、現時点では計上額が確定で
  きないため、今回の業績予想には含んでおりません。
  業績に与える影響額が判明次第、速やかにお知らせいたします。

上記より、売上高及び各利益下方修正。


8. その他製品 <東マ>(9月決算)[取締役経営推進本部長]

(通期業績予想修正)

・連結売上高は中国における販売減速と韓国における不買運動の影響を受けたこと(-)

・売上高の減少及び棚卸資産評価損の計上の影響(-)

・当社及び連結子会社の土地、建物、工具器具備品、ソフトウェア等において、現在の
 事業環境を 踏まえ、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」
 に基づき、8,759百 万円の減損損失を計上したこと(-)

・当社及び当社子会社の繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上等(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。


9.サービス業 (3月決算)[専務取締役業務統括本部長]

(通期業績予想修正)

・当第2 四半期累計期間に引き続き、新規出店を含めより高い効果が見込める施策への
 シフトによって、投資効率の改善を進めるとともに、水道光熱費や消耗品費などの費目に
 ついても見直しを行い、総コストの縮減に努めてきたこと(+)

・当下期においては、施設の猛暑対策として冷房機器の入れ替えや、台風の影響などによる
 改修等を積極的に行ったこと(-)

・通期では、概ね当第2 四半期累計期間の増益分が当初予想から増益となる見込である
 こと(+)

上記より、営業利益及び経常利益上方修正。

・一部施設の減損損失などを見込んだこと(-)

上記より、親会社株主に帰属する当期純利益不変。


10.不動産業 (11月決算)[取締役経営企画部長]

(通期業績予想修正)

・インベストメントバンク事業の業績予想が前回予想を下回る見込みであること(-)

・前回予想においては当第4四半期に予定していた米国不動産バリューアップ案件の
 売却時期が、顧客都合により来期(2020年11月期)初めに期ずれする見込みと
 なったこと(-)

・国内不動産につきましても、東京都で新規開発いたしておりした住宅系不動産の
 売却時期が来期にずれ込むこと(-)

・販売費及び一般管理費についてはほぼ計画通りに推移したものの、上記の2案件の
 期ずれによる売上高の減少に伴う売上総利益の減少(-)

上記より、売上高及び各利益下方修正。

予算会計メルマガ読者は
下記より、過去を含めた3,500社の業績予想修正理由の内容をダウンロードできます。


読取用EXCELファイル NO.1~NO.300


読取用EXCELファイル NO.300~NO.350

~つづく~


                     以 上

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2.「編集後記」

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ほっと川柳

「不正を
なくす鍵は
キャッシュフロー!」

2005年のカネボウ、2011年のオリンパス、
2015年の東芝。不正会計が発覚する度に
監査が強化され、上場会社の経理の方の
監査対応とコストは上がって来ている。

しかしながら、これをあざ笑うかの様な
数字が今日の日経新聞は伝えている。

上場企業の会計・経理不正、最多64社に
海外子会社で目立つ

日本の上場企業で会計や経理の不祥事が増えている。
2019年は11月末までに64社が開示し、これまで最多だった
16年(57社)を上回った。
日本企業の国際化が進み、中国など海外子会社や合弁会社
などで不正が起きやすくなっている。
全体の約3割に相当する18社が海外で不正が発生し、国別では
中国が8社で最も多かった。
 国内でも子会社や孫会社へのチェックが行き届かなくなっている。
 グローバル時代に対応した経営管理体制の整備が急務になっている。

 東京商工リサーチが上場企業を対象に、財務諸表に影響する可能性
のある不適切会計や役員・従業員の経理不正を集計した。
19年は11月末までで64社と18年通年に比べて10社増えた。
過去10年で2.7倍と、上場企業数の伸びを考慮しても増加が目立つ。

国内外の子会社や関連会社、合弁会社で発生したケースが多い。
日本経済新聞の集計によると、64社のうち18社が海外で発生。
企業の海外進出が一般化するなか、現地人材に権限が集中し、
本社の監視の目が届かなくなっているケースが多い。

大和ハウス工業は中国の合弁会社で資金の不正引き出しが発生した。
合弁相手の中国企業が派遣した取締役らが預金口座から資金を
不正に出金した。
大和ハウスは資産の評価見直しを含め約130億円の持ち分法投資損失を
計上した。
素材メーカーの藤倉コンポジットでは中国子会社で必要な費用が
計上されないなどの不正があった。

両社に共通するのは、本社の監督が不十分となり、会計事務所も
十分に機能しなかったことだ。
上海駐在の弁護士、野村高志氏は「日本から法務や会計の担当を
送り込むなど、時間とコストをかけて不正を防止する体制をつくる
必要がある」という。

国内でも子会社など本社の目が届きにくい関連会社で問題が生じている。
イオンは、連結子会社イオンディライト傘下の家事代行会社で
売り上げの架空計上などの不適切会計が明らかとなった。
イオン本体の20年2月期の純利益を約80億円押し下げる要因となる。

上場企業の会計・経理不正は15年ごろから増加が目立っている。
証券取引等監視委員会に出向経験のある弁護士の鈴木正人氏は
「内部通報制度が浸透し、不正があぶり出されやすくなっている」と
分析する。
ジャパンディスプレイは元経理担当の従業員から不適切な会計処理を
していたとの通知を受けたとして、特別調査委員会を設置した。

不祥事が判明した各社は新ルールなどの再発防止策を策定している。

大和ハウスはグループ会社管理の社内規定を重要な合弁会社にも適用。
イオンではグループ企業を持つ子会社を、リスクマネジメント委員会に
参加させている。
ただ不正を防止する取り組みにはまだ改善の余地が大きい。
大和総研の鈴木裕主任研究員は「不正を発見した人に積極的に報いる
制度を導入することが効果的だ」と指摘している。  (以上)


金融庁は監査を厳格化すれば、不正会計はなくなると思っている様だが、それは
大きな誤りである。

不正会計操作は犯罪であり、自ら進んでやりたいと思う人間はいないはずだ。

何故不正会計が生まれるのかという原因を分析しなければ根本の解決にはならない。

不正会計の主たる原因は、無理なPL予算を立て、達成を強いたり、PL業績に連動して
報酬が支払われる点にある。

各連結会社ごと、事業部門単位に月次CF予算を立て、営業キャッシュ・フローや
フリーキャッシュフローで業績評価する予算制度に変えて行くべきである。

月次でキャッシュ・フローの予実分析を詳細に行い、着地予想CFを作成して行く
べきである。

PLの会計操作をしても、評価につながらないのでPL不正会計はなくなるはずだ。

また月次CF予実分析により、異常なお金の流れも発見されるようになり、横領などの
不正の発見や予防にもつながってゆく訳である。

皆さんはどのように考えますか?


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・改訂増補「予算会計」の演習版(EXCEL)

 第1問「実績予想:売上高」(EXCEL)
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構成は下記の通りです。

NO.1実績予想:担当者別相手先別販売計画表(田辺雄一・W社)
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NO.6実績予想:商品仕入兼在庫計画書
NO.7実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(田辺雄一・W社)
NO.8実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(鈴木一也・Z社)
NO.9実績予想:全社売上代金回収計画書
NO.10実績予想:消費税等計画書
NO.11実績予想:月次資金計画書
NO.12実績予想:比較貸借対照表
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NO.14実績予想:キャッシュ・フロー計算書

第3問「予算編成方針:目標利益の算定」(問題編・解説編・EXCEL)
第4問「予算編成方針:目標売上高の算定」(問題編・解説編・EXCEL)
第5問「予算作成:売上高関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第6問「予算作成:売掛金・月次売上代金回収収入」(問題編・解説編・EXCEL)
第7問「予算作成:CF(直接法)「営業収入」関係・
   CF(間接法)売上債権の増減額関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第8問「予算作成:月次予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第9問「予算作成:部門別予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第10問「予算作成:連結予算PL「売上高」関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第11問「当期実績予想:仕入高・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第12問「当期実績予想:買掛金関係」(問題編・解説編・EXCEL)
第13問「予算編成方針:売上原価・商品関係」(問題編・解説編・EXCEL)

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20191203(火曜日)ブログ 予算会計を学ぶ 第1940回 「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」


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本日のINDEX
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1.「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント


2.編集後記  


ほっと川柳

「雇用から
  個人契約へ
   移行する?」


会社を起業した当初は、社員に対してこう言っていた。
(ちょっと過激だったが)

「一人ひとりは起業を目指して欲しい。
 起業する力があるけど会社にいるのと、起業できないから
 会社にいるのは意味が違う。
 この会社を『コンサルタントの吉本興業』にしたい。・・・」

あれから20年弱経過したが、その形には近づいていない。

・・・編集後記・・・

――――――――――――――――――――――――――――――――――
1.「火曜日テーマ:『企業予算編成マニュアル』解説」
――――――――――――――――――――――――――――――――――
企業予算編成マニュアル(清文社)

現在絶版となっている「企業予算編成マニュアル」<共著>
(清文社)[絶版]のP.221・222の「販売部門資金予算編成プロセス」
の「月次販売部門資金収支計画書:売上代金回収計画表」(帳票)
について考察してみよう。


【作成の目的】
 「製品別販売計画書」に基づく売上高(消費税等込)が月々にいくら
回収されるかを明らかにするために、「売上代金回収計画表」が作成される。
 また、「次期貸借対照表」の売掛金および受取手形の金額を算定するため
にも重要な資料となる。

【ポイント】
1.「担当者別売上代金回収計画表」の各月の発生額、回収額等を正確に
集計する。
2.当期の資金収支実績を十分に分析・検討し、「売上代金回収計画表」の
 妥当性を的確に評価する。必要がある場合には、「担当者別売上代金回収
計画表」を修正させる。
3.「次期貸借対照表」の売掛金および受取手形の金額を正確に算定する。


消費税率は書籍の5%から8%へ変更しております。


            「売上代金回収計画表」

(部門):販売部門
SOURCE:「担当者別売上代金回収計画表」
(NO.1~4)を集計

【区分】「当期末残高(3月)」
 【科目】「売掛金」
  【当月売上分】           「255,265千円」…(1)
  【前月売上分】           「142,670千円」…(2)
  【前々月以前売上分】        「 13,141千円」…(3)
   【当期末売掛金残】(1)+(2)+(3)=「411,076千円」… (4)
 【科目】「受取手形」
  【翌月決済予定分】   「125,210千円」…(5)
  【翌々月決済予定分】  「135,402千円」…(6)
  【翌々々月決済予定分】 「 65,625千円」…(7)
   【当期末売掛金残】(5)+(6)+(7)=「326,237千円」…(8)

【区分】「4月」
 【科目】「売上高」【金額】 「208,750千円」…(9)
 【科目】「売掛金発生額」
【金額】(9)×(1+0.10) =「229,625千円」…(10)
 【科目】「売掛金」
  【当月売上分】(10)より 「229,625千円」…(11)
  【前月売上分】     「142,853千円」…(12)
  【前々月以前売上分】  「 14,080千円」…(13)
 【科目】「受取手形」
  【翌月決済予定分】   「135,402千円」…(14)
  【翌々月決済予定分】  「136,612千円」…(15)
  【翌々々月決済予定分】 「 65,625千円」…(16)

  【当月売掛金回収額】   「117,531千円」…(17)
  【当月手形決済額】(5)より 「125,210千円」…(18)


【区分】「5月」
【科目】「売上高」【金額】 「213,750千円」…(19)
 【科目】「売掛金発生額」
【金額】(19)×(1+0.10) =「235,125千円」…(20)
 【科目】「売掛金」
  【当月売上分】(20)より 「235,125千円」…(21)
  【前月売上分】     「129,708千円」…(22)
  【前々月以前売上分】  「 16,427千円」…(23)
 【科目】「受取手形」
  【翌月決済予定分】   「136,612千円」…(24)
  【翌々月決済予定分】  「147,685千円」…(25)
  【翌々々月決済予定分】 「 41,250千円」…(26)

  【当月売掛金回収額】    「117,113千円」…(27)
  【当月手形決済額】(14)より 「135,402千円」…(28)

【区分】「6月」
【科目】「売上高」【金額】 「256,250千円」…(29)
 【科目】「売掛金発生額」
【金額】(29)×(1+0.10) =「281,875千円」…(30)
 【科目】「売掛金」
  【当月売上分】(30)より 「281,875千円」…(31)
  【前月売上分】     「138,875千円」…(32)
  【前々月以前売上分】  「 11,458千円」…(33)
 【科目】「受取手形」
  【翌月決済予定分】   「147,685千円」…(34)
  【翌々月決済予定分】  「125,583千円」…(35)
  【翌々々月決済予定分】 「41,250千円」…(36)

  【当月売掛金回収額】    「105,344千円」…(37)
  【当月手形決済額】(24)より 「136,612千円」…(38)

7月から12月までも同様。

【区分】「翌1月」
【科目】「売上高」【金額】 「221,250千円」…(39)
 【科目】「売掛金発生額」
【金額】(39)×(1+0.10) =「243,375千円」…(40)
【科目】「売掛金」
  【当月売上分】(40)より 「243,375千円」…(41)
  【前月売上分】     「114,125千円」…(42)
  【前々月以前売上分】  「 18,333千円」…(43)
 【科目】「受取手形」
  【翌月決済予定分】   「129,708千円」…(44)
  【翌々月決済予定分】  「127,875千円」…(45)
  【翌々々月決済予定分】 「61,875千円」…(46)

  【当月売掛金回収額】    「107,709千円」…(47)
  【当月手形決済額】 「128,334千円」…(48)

【区分】「2月」
【科目】「売上高」【金額】 「247,500千円」…(49)
 【科目】「売掛金発生額」
【金額】(49)×(1+0.10) =「272,250千円」…(50)
【科目】「売掛金」
  【当月売上分】(50)より 「272,250千円」…(51)
  【前月売上分】     「134,292千円」…(52)
  【前々月以前売上分】  「 16,042千円」…(53)
 【科目】「受取手形」
  【翌月決済予定分】   「125875千円」…(54)
  【翌々月決済予定分】  「124,208千円」…(55)
  【翌々々月決済予定分】 「68,750千円」…(56)

  【当月売掛金回収額】    「 94,416千円」…(57)
  【当月手形決済額】(44)より 「129,708千円」…(58)

【区分】「3月」
【科目】「売上高」【金額】 「238,750千円」…(59)
 【科目】「売掛金発生額」
【金額】(59)×(1+0.10) =「262,625千円」…(60)
【科目】「売掛金」
  【当月売上分】(60)より 「262,625千円」…(61)
  【前月売上分】     「155,833千円」…(62)
  【前々月以前売上分】  「16,042千円」…(63)

  「次期末売上債権
:売掛金=(61)+(62)+(63) =「434,500千円」…(64)

 【科目】「受取手形」
  【翌月決済予定分】   「124,208千円」…(65)
  【翌々月決済予定分】  「136,584千円」…(66)
  【翌々々月決済予定分】 「68,750千円」…(67)

  「次期末売上債権
:受取手形=(65)+(66)+(67) =「329,542千円」…(68)

  【当月売掛金回収額】    「114,125千円」…(69)
  【当月手形決済額】(54)より 「127,875千円」…(70)

  【次年度資金回収累計】   「3,190,771千円」…(71)


→「販売部門資金収支計画書」へ転記する。


 予算会計メルマガ読者は、「月次販売部門資金収支計画書:売上代金回収計画表」(帳票)
(帳票)を一連の予算帳票をダウンロードできます。

1.読取用EXCELファイル


                                 以  上

○●○ 解説/コメント ○●○

[コメント]

(1) 下記の「担当者別相手先別売上代金回収計画表」をそれぞれ集計した値を
「売上代金回収計画表」へ転記する。

NO.1「担当者別売上代金回収計画表<鈴木一也>(A製品)
    相手先:Y株式会社 決済条件「20日締翌月末2カ月手形入金」

NO.2「担当者別売上代金回収計画表<鈴木一也>(B製品)
    相手先:O株式会社 決済条件「20日締翌々月10日振込入金」

NO.3「担当者別売上代金回収計画表<山田太郎>(A製品)
    相手先:X株式会社 決済条件「末締翌々月末振込入金」

NO.4「担当者別売上代金回収計画表<山田太郎>(B製品)
    相手先:Z株式会社 決済条件「末締翌月末3カ月手形入金」

(2) 決済条件により、予算貸借対照表の「受取手形」「売掛金」の
  金額が異なる。

  この値が大きくなればなるほど、予算キャッシュ・フローは
  悪化することになる。

  つまり、営業マンが取引先との契約交渉の中で、決済条件を
 どう交渉するかが重要なのである。

  もし、営業マンの業績評価(賞与評価等)が営業キャッシュ・
 フローで評価されるとしたら、自動的に決済条件の短縮化を図る
 行動になってゆくのではないだろうか。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2.「編集後記」
―――――――――――――――――――――――――――――――――――

ほっと川柳

「雇用から
  個人契約へ
   移行する?」


会社を起業した当初は、社員に対してこう言っていた。
(ちょっと過激だったが)

「一人ひとりは起業を目指して欲しい。
 起業する力があるけど会社にいるのと、起業できないから
 会社にいるのは意味が違う。
 この会社を『コンサルタントの吉本興業』にしたい。・・・」

あれから20年弱経過したが、その形には近づいていない。

働き方改革が始まり、残業規制も厳しくなっている。

疑問が一つある。

「時間を忘れて夢中で仕事したい」ということと
「いやな仕事を長時間強いられる」ということは全く
異なるのではないだろうか?

魂を込めて仕事をしなければ物は売れないし、売上が
上がらなければ、給与水準も上がらない。

興味深い記事を目にした。


日経産業新聞

さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える
日経緊急解説Live!

正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を
投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。
戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。
ニュース解説イベント「日経緊急解説Live!」を11月12日に開催し、
社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と
正社員の行く末を話し合った。

タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、
個人事業主として会社と契約を結び直す。
契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。
現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。

「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。
優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。
考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的な発想に至った。

3年で契約更新

個人事業主は就業規則に縛られない。毎日出社する必要はないし、
1日数時間勤務でも構わない。
ライフスタイルに応じて柔軟な働き方も選べる。副業も自由。「社外から仕事を依頼され、
稼いでいる元正社員デザイナーもいる。頑張った分だけ収入は増えるし、スキルもいくらでも磨ける」

移行後の委託業務は正社員時代の業務がベースだ。
「正社員は本来担当ではない仕事を振られることもあるが、その心配もない。
契約になければ断れるし、引き受けるなら別途報酬を払う」。
業務委託は3年契約で1年ごとに内容を見直す。
もし契約を更新しないことになっても、残り2年は契約が続くので仕事を突然失うリスクはない。

制度導入を決めた背景には働き方改革への疑問もあるという。
「残業削減ばかりに目が向きすぎ。過労死を招く長時間労働はなくすべきだが、
残業上限規制は成長を滞らせる。人が新しい何かを身に付けるには時間がかかる。
働き方改革の下では思い切り働けず、能力を存分に伸ばせない。
個人事業主は『もっと働きたい』と願う社員に答える仕組みだ」と話す。

タニタ「個人事業主契約」と報酬と業務

報酬
:基本報酬は、移行前の給与や賞与(残業代含む)、会社が負担していた
 社会保険料、通勤費、福利厚生費などの総額をベースに設定

業務
:基本報酬に含まれる委託業務は正社員時代の担当業務。
 それ以外の仕事は別途成果報酬を支給

移行後
:会社が負担していた人件費コストを個人に還元するため、正社員時代に
 比べて手取り収入は3割弱(年収で約200万円)増加したという。
 保険や個人年金は個人で契約


通常会社は育成した社員に辞めてほしくない。引き留め策として終身雇用と
年功序列型賃金は根付いた。
長く働くほど給与が上がるので中途退社は損をする。
ただ長期の雇用保障は副作用ももたらした。安心感が油断となり、社員の成長意欲が低下する。

新卒採用にも

経済環境の変化が著しい昨今、かつて重要だったスキルも瞬く間に陳腐化する。
時代に即したスキルを身に付けてほしいという経営サイドの思惑は社員になかなか届かない。
終身雇用と年功序列を前提とした正社員が批判にさらされる一因だ。

谷田社長は「全社員が個人事業主になってもかまわない」と断言する。
正社員がいない会社組織だ。21年春新卒入社からこの仕組みに賛同する学生だけを採用する予定だ。
「今いる正社員も安穏としていられない。勉強しないと成長意欲が旺盛な新入社員に追い越される」

正社員制度は社員を会社につなぎ留めておくために発展・定着してきた。
タニタは逆に会社とのつながりを緩くし、成長したい社員は思い切り経験を積めるように支援する。
優秀な人材を失うリスクも伴うが、社外で磨いた腕でタニタに一層貢献してくれるはずだと谷田社長は
信じている。

そうなれば働く個人と会社の双方に利益があり、Win-Winな関係を築ける。
タニタのやり方が唯一の正解とは限らない。
正社員の次にどんなワークスタイルが日本の成長を支えるのか。模索は始まったばかりだ。

(編集委員 石塚由紀夫)


「雇用契約」から「事業主契約」への切り替えは斬新だ。

社員一人一人が経営者になることを意味する。

思い出す。

監査法人を辞めて、背水の陣で起業して、資金繰りに追われたが
1年後、こう思った。

「この1年は監査法人時代の20年以上の価値がある」

社員一人一人がプロフェッショナルとして大きく成長することとも
つながるのではないだろうか?

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20191202(月曜日)ブログ予算会計を学ぶ 第1939回 「月曜日テーマ:予算会計クイズ_Q38」


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本日のINDEX
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1.「月曜日テーマ:予算会計クイズ_Q37」

<曜日別配信内容>

月曜日:予算会計クイズ 
火曜日:『企業予算編成マニュアル』解説
水曜日:業績予想の修正理由一覧
木曜日:予算実務知識Q&A
金曜日:予算実務のポイント


ほっと川柳

「 血液で
ガンを発見
革命だ!」

監査法人時代の1999年会社を設立し、
2000年に日本初の商法計算書類の組替・計算・転記・照合を自動化するシステム、
決算報告エクスプレスをリリースした。上場会社等10社近くが導入してくれた。
当時商法は60年近く改正されていなかった。
ところが、商法大改正の波がやってきた。

・・・編集後記・・・

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1.「月曜日テーマ:予算会計クイズ」
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予算会計力クイズ38 (予算売上高の計算その20)

Q38下記の当期資料を前提として次期店舗売上高を計算しなさい。
<単位:百万円>(端数切捨て) テレビ通販、返品特約あり。
(1)週1回テレビ通販番組放送(年:(2)52週)・(3)4商品取扱い、
(4)平均単価=(5)10千円、視聴率1%平均視聴世帯数=(6)1,000千件、
次期予想平均視聴率=(7)2%、次期予想申込率=(8)1%、
次期予想特約返品率=(9)5%

9,880 10,400 39,520 41,600

【解答・解説】

・テレビ放映1回当たりの1商品の予定平均申込者数
=(6)1,000千件×(7)2%÷1%×(8)1%=20千件・・・(10)

・テレビ放映1回当たりの1商品の予定売上高
=(5)10千円×(10)20千件×(100%-(9)5%)
=190百万円・・・(11)

・テレビ放映1回当たりの売上高
=(11)190百万円×(3)4=760百万円・・・(12)

・年間のテレビ通販予想売上高
=(12)760百万円×(2)52=39,520百万円




――――――――――――――――――――――――――――――――――
編集後記
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ほっと川柳

「 血液で
ガンを発見
革命だ!」

監査法人時代の1999年会社を設立し、2000年に日本初の商法計算書類の組替・計算・
転記・照合を自動化するシステム、決算報告エクスプレスをリリースした。
上場会社等10社近くが導入してくれた。当時商法は60年近く改正されていなかった。
ところが、商法大改正の波がやってきた。システムの改正対応に膨大なコストと時間がかかる。
とても監査の片手間でやることは許されない。
リスク覚悟で導入導入してくれたお客様に迷惑をかけることは絶対に許されない。
そこで、2001年に家族や友人の反対を押し切り、監査法人を辞める決断をした。
問題は会社の事業資金だった。銀行を回ったがどこも新規事業には融資出来ない
という回答だった。
唯一、支援してくれたのが、大塚で洋品店を営んでいた義母だった。
不動産を担保提供してくれた。
おかげで融資を受けられ、神田に会社のオフィスを借りて、事業の本格スタートを切ることが
出来た。
義母がいなければ、現在のスリー・シー・コンサルティングはない。
そんな恩人である義母はその後、大腸ガンで他界する。
ガンの発見時にすでに転移していた。
最後に、義母が酸素ボンベをつけながら、私を見て口を動かした。
「児玉さん、後のことよろしくお願いしますね。」と言おうとしているのがわかった。
さぞ無念だったに違いない。
何故もっと早く気づいてあげられなかったのかと後悔した覚えがある。・・・
家族の幸せは健康で生きていることに他ならない。
日本の死亡率NO.1はガンである。
どれほど多くの家族の悲しみを生んで来たか知れない。
ガンは突然変異なので薬で治すことが難しく、早期発見がカギだと言われている。

日経新聞は次の様に伝えている。

血液1滴でがん検査 東芝、21年にもキット実用化
2019年11月25日

東芝は血液1滴から13種類のがんを発見できる検査キットを開発した。
がんにかかっているかどうかを2時間以内に99%の精度で判定できるという。
2020年にがん患者を対象に実証試験を始め、21~22年に人間ドックの血液検査などで
実用化することを目指す。2万円以下で検査できるようにする考えだ。

東芝が感染症検査用などで販売している遺伝子検査チップをもとに開発した。
がんができると血液中に増える「マイクロRNA」という物質を検出する。
東京医科大学や国立がん研究センターが開発に協力した。

過去に採取されたがん患者の血液で精度を検証した。大腸がんや肺がん、膵臓(すいぞう)
がんなど13種類のがんについて、何らかのがんにかかっているかどうかを99%の精度で
判定できたという。大きさが1センチメートルに満たない早期のがんも発見できた。
医療現場ではこの検査を受けて、どの臓器にがんがあるかを画像診断などで確認する。

同様の技術は東レなども開発しているが、東レの検査は特定のがんを調べる手法で、多数の
がんを調べるには数万円以上かかる見通し。
東芝は13種類のいずれかのがんにかかっていることが1度で分かり、採血から2時間以内と、
東レなど他社の数分の一程度の時間で結果が出るのも特長。半導体などの技術を活用し、
電気的な方法でマイクロRNAを検出する。

20年に始める実証試験では、新たにがんと診断された患者などを対象により大規模に
判定精度を検証する。
この結果を受けて、まずは人間ドックなどで自費で受ける検査として実用化する考え。
将来は国の承認を取得し、公的保険が適用されることを目指す。13種類のうちどのがんに
かかっているかを特定する技術の開発も進めるという。

東芝は16年に医療機器事業をキヤノンに売却したが、18年に医療事業への再参入を表明。
遺伝子解析に基づく個別化医療などに力を入れる。

血液一滴でガンが発見できるなんて、凄い発明だ。

どれだけ多くの命をガンから救えるか知れない。

不正会計で苦しんで来た東芝ではあるが、潜在的成長力は計り知れない
のではないだろうか?

研究に取り組んで来たスタッフの皆さんを心から尊敬します。


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NO.6実績予想:商品仕入兼在庫計画書
NO.7実績予想:担当者別相手先別売上代金回収計画表(田辺雄一・W社)
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プロフィール

公認会計士・税理士 児玉厚

Author:公認会計士・税理士 児玉厚
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はじめまして、児玉厚と申します。

私は、「予算会計」という新たな学問分野があっても良いのではないかと思っています。みなさんと一緒に、良い意味での「キャッチボール」をしながら、「予算会計」という分野を創っていければと思っています。


【自己紹介】
児 玉 厚(公認会計士・税理士)

<略歴> 

商社財務部の経理マン、
    監査法人の会計監査人、
         そして企業経営者に



昭和57年埼玉大学経済学部卒業。

神鋼商事㈱財務部、東陽監査法人を経て、
ゼロから起業を決意し、現在は、(株)スリー
・シー・コンサルティング
 代表取締役。


「決算報告エクスプレス・宝決算Ⅹプレス
(開示決算自動化システム)」<特許取得>

どれかひとつの立場に偏らず、全てを歩んできたからこそ見出すことができた「本質」を、みなさんにお伝えし、共有し、新しい時代における経理部の形、会計の世界を創造したいと真剣に考えています。


<主要著書>
『会社法決算書完全作成ガイド』
『開示決算ガイドブック』
『企業予算編成マニュアル』(清文社)
『有価証券報告書完全作成ガイド』(清文社)
『予算会計』(清文社)
 NEW!『<改定増補>予算会計』(清文社)

お知らせ
▼連載のお知らせ(11/2~)
税務研究会の「経営財務」にて3週連載します
 『キャッシュ・フロー予算制度構築』
第1回 損益予算からキャッシュ・フロー予算へ
第2回 キャッシュ・フロー予算の理解
第3回 キャッシュ・フロー予算制度構築の実務的ポイント
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